金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書について

環境省では、環境配慮型金融商品及び金融業界における環境配慮行動の普及に向けた課題等について調査研究を行うため、昨年11月に金融事業者や有識者等からなる「金融業における環境配慮行動の在り方に関する検討会」を設置、検討を行い、「金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書」として取りまとめた。

１．調査研究の趣旨　

　近年、エコファンド等の環境配慮型金融商品の出現や、全国銀行協会による「経団連環境自主行動計画」への参加決定など、金融業界においても環境配慮への活動が広まりつつある。
　しかし、産業活動における金融機能の重要性を鑑みれば、その事業活動が一層環境に配慮したものへと転換されていくことが必要であり、金融業における環境配慮行動の在り方について調査研究を行った。
　

２．報告書の構成

調査研究の概要
金融業における環境配慮行動の意義と可能性
海外金融業の環境配慮行動
国内金融業の環境配慮行動
わが国の金融業における環境配慮行動の将来展望
参考資料

　
３．調査研究の体制

　各金融事業者、有識者等からなる「金融業における環境配慮行動の在り方に関する検討会」を設置し、調査研究結果をもとにした検討ならびに、調査研究への助言をいただいた。検討会委員は下記のとおりである（敬称略、50音順、役職名等は３月末現在）。

	穴山　　眞	日本政策投資銀行政策企画部調査役
（座長）	天野　明弘	関西学院大学総合政策学部教授
	草野　晶智	三菱信託銀行総務部社会環境室長
	齊藤　　誠	一橋大学大学院経済学研究科教授
	末吉竹二郎	日興アセットマネジメント株式会社取締役副社長
	瀬尾　隆史	安田火災海上保険株式会社地球環境部長
	西口　　徹	朝日生命保険相互会社広報部社会貢献室長
	水口　　剛	高崎経済大学経済学部助教授

　
　
４．今後の予定

　わが国における金融業の環境配慮行動を促進するため、環境に配慮した金融商品に対する市場のニーズを投資家や預金者等の視点から調査研究を行う。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課　長：三好　信俊（6260）
　補　佐：沢味　健司（6268）
　担　当：槌屋　岳洋（6252）

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