建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）は、平成１２年５月３１日に公布され、その後総則、基本方針等、解体工事業に係る部分について段階的に施行されましたが、本法律の最も重要な部分である建設工事に当たっての分別解体等・再資源化等の義務付け等に係る規定が５月３０日より施行されます。
| （１）分別解体等及び再資源化等の義務付け |
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建設工事のうち、一定規模以上の対象建設工事(注１)について、その受注者等に対し、特定建設資材廃棄物（注２）を現場において基準に従って分別解体等をし、分別した特定建設資材廃棄物の再資源化等を義務付け |
| 注１） |
対象建設工事 |
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・工事の規模 |
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建築物の解体： |
８０m2以上 |
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建築物の新築： |
５００m2以上 |
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建築物の修繕・模様替： |
１億円以上 |
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その他の工作物： |
５００万円以上 |
| 注２） |
特定建設資材廃棄物（工事現場で分別する建設廃棄物） |
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コンクリート塊 |
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アスファルト・コンクリート塊 |
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建設発生木材 |
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| （２）これらの義務付けを確保するための措置 |
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発注者・受注者間の契約手続きに関する規定を定め、都道府県知事に対する工事の事前届出、発注者から受注者への適正な処理費用の支払い等を確保 |
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[2] |
解体工事業者の登録制度の創設により、解体工事の適正な施工を確保（平成13年５月30日施行済） |
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（参考１）想定される届出件数
全国で年間約５８万件程度
（参考２）解体工事業者登録数（平成１４年４月末現在）
3,636社
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長：長門 利明 (内線６８３１)
室長補佐：小林 幸文 (内線６８３７)
担 当：菅沼 誠 (内線６８２９)
