報道発表資料

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1997年02月27日

環境アクションプラン大賞及び環境庁長官賞の創設について

社団法人全国環境保全推進連合会は、事業者における自主的な環境保全への取組の推進事業として、 環境アクションプラン大賞を創設し、第1回目の募集を行う。(平成9年4月末締切り)  近年、我が国の企業においては、自らの環境負荷を把握 ・評価したうえで将来的な負荷削減目標を掲 げ具体的な行動を定める環境アクション プラン(環境報告書、環境声明書、環境行動計画などと呼ばれ ている。)の作成・公表が進んでいる。  環境アクションプラン大賞は、優れたプランを表彰することにより、環境アクションプランの策定、 公表、実施を通じた自主的な環境管理の取組を促進することを目的としている。  この募集は、全国のあらゆる業種や事業規模の事業者を対象とし、審査委員会において、環境庁長官 賞等の受賞者を決定し、環境月間(6月6日予定)に表彰を行う予定。

<第1回環境アクションプラン大賞の実施方法等について>

1.主催等 主催:社団法人全国環境保全推進連合会
後援:環境庁
2.募集対象 平成8年度に策定された製造業、運送業、流通業、商店、病院、学校、官公庁などのあらゆる種類の事業者が作成した環境アクションプランを対象。
法人に限らず、営業所、支店単位でも応募可。
3.募集期間 平成9年4月末日まで
4.選考方法 審査委員会において選定。
環境アクションプラン大賞(環境庁長官賞)
          8点(業種、地域、事業規模等を考慮)
優 秀 賞(全国環境保全推進連合会会長賞)
          数十点

敬称略      
<審査委員>海堀義一  社団法人大阪工業会 地球環境問題専門委員長
 
         小澤紀美子 東京学芸大学教授
         福島哲郎  株式会社日本環境認証機構 代表取締役専務取締役
         緑川芳樹  グリーンコンシューマー研究会代表世話人
         山本良一  東京大学生産技術研究所教授
5.選考基準 詳細は上記審査委員会において決定されますが、概ね次のようなものが挙げられます。
事業活動により生じた環境負荷が明確に掲載されていること。
環境負荷の削減について、具体的な目標を掲げた上で、目標達成のための方策を規定していること。
定期的に策定された(される予定の)報告書であること。
わかりやすいこと。
6.審査結果 平成9年6月に新聞紙上で発表。
7.表彰式 平成9年6月6日に東京都内で開催予定。
また、同日に予定しているシンポジウムの中で、受賞した環境アクションプランの紹介を行う予定。
8.応募申込書(募集要綱)申請先
          社団法人 全国環境保全推進連合会
               (〒520 滋賀県大津市末広町6ー10)
              電話 0775(27)0604  FAX 0775(27)0705
9.「環境アクションプラン大賞」に関する問い合わせ先
          環境庁企画調整局環境保全活動推進室  担当 森下、三輪
 電話 代表  03(3581)3351(内線6271)
    直通    03(3502)0309
 FAX    03(3580)9568

 

(参考) 第1回環境アクションプラン大賞には、国際連合大学及び毎日新聞社の後援が予定されている。
連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室長 :竹内 恒夫 (6196)
 専門官:森下 哲  (6272)
 主査 :三輪 孝之 (6271)
社団法人 全国環境保全推進連合会
 専務理事 :寺島 長剛
 事務局次長:田嶋 幸雄
 電話 0775(27)0604