報道発表資料

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2002年04月17日
  • 総合政策

中央環境審議会総合政策部会第1回環境保全活動活性化専門委員会の開催について

中央環境審議会総合政策部会(会長:森嶌昭夫、(財)地球環境戦略研究機関理事長)は、4月17日(水)に開催された同部会において、4月12日付で環境大臣から諮問のあった「環境保全活動の活性化方策について」の審議を行い、同部会に新たに「環境保全活動活性化専門委員会」(委員長:廣野良吉、成蹊大学名誉教授、他委員16名)を設置して今後、専門的な検討を行っていくこととしました。
 第1回会合は、4月22日(月)に開催予定ですので以下のとおりお知らせいたします。なお本専門委員会は公開で行われます。

1 環境保全活動活性化専門委員会の設置

 我が国は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、自然との共生など多様な環境政策課題に直面しています。これらの課題は、現在の社会経済の構造や国民一人一人の生活のあり方に根ざしており、その解決のためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体等の社会のあらゆる主体が協力し合いながら自主的積極的に様々な環境保全活動に取り組むことが必要です。
 中央環境審議会総合政策部会では、環境大臣からの4月12日付「環境保全活動の活性化方策について」の諮問を受けて、国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国など各主体間の対話や協働の促進等を通じて、各主体相互の協力と連携を図りながら、各主体の自主的積極的な環境保全活動を活性化させるための方策について専門的な検討を行うため、有識者を中心とした「環境保全活動活性化専門委員会」を設置することとしました。
 本専門委員会においては、4月22日(月)に審議を開始し、6月末を目途に中間報告を取りまとめる予定です。
 第1回会合の開催予定は以下のとおりです。
 

 【第1回環境保全活動活性化専門委員会】
   日時 4月22日(月)14:00~17:00
場所 環境省第1会議室(第5合同庁舎22階)
内容 環境保全活動の活性化方策についての論点整理等の説明と自由討議他

 

2 環境保全活動活性化専門委員会の所属委員

   
敬称略、五十音順
○:委員長
飯田浩史 (産経新聞社論説顧問)
岡島成行 (大妻女子大学教授)
小澤紀美子 (東京学芸大学教授)
清水英男 (聖徳大学教授)
杉浦正行 (全国市長会評議員(愛知県安城市長))
世古一穂 (特定非営利活動法人NPO研修・情報センター代表理事)
鳥井弘之 (日本経済新聞社論説委員)
 ○ 廣野良吉 (成蹊大学名誉教授)
藤井絢子 (滋賀県環境生活協同組合理事長)
藤村宏幸 (株式会社荏原製作所代表取締役会長)
桝井成夫 (読売新聞社論説委員)
三橋規宏 (千葉商科大学教授)
村上忠行 (日本労働組合総連合会副事務局長)
村杉幸子 (財団法人日本自然保護協会理事)
山本文男 (全国町村会長(福岡県添田町長))
横山澄夫 (静岡県環境森林部技監)
横山裕道 (毎日新聞社論説委員)

 

3 会議の傍聴

 本専門委員会は公開です。傍聴を御希望の方は、FAXにてお申し込み下さい。御申込の際には、「第1回環境保全活動活性化専門委員会傍聴希望」と記入し、住所、氏名、年齢、勤務先、電話番号を明記の上、平成14年4月19日(金)15:00までに以下の連絡先までお申し込み下さい。お申込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。当日は、身分証明書等御本人であることを証明できるものを必ずお持ち下さるようお願いいたします。
 
 マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書を御提示下さい。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、4月19日(金)17:00までに以下の連絡先までお申し込み下さい。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。
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連絡先) 環境省総合環境政策局環境教育推進室内
中央環境審議会総合政策部会
環境保全活動活性化専門委員会事務局 
  担当 井上・小岩
  TEL 03-3581-3351(内6272)
03-5521-8231(直通)
  FAX 03-3580-9568
連絡先
環境省中央環境審議会総合政策部会 環境保全活動活性化専門委員会事務局
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長: 浅野 能昭(6240)
 補佐: 井上 直子(6262)
 担当: 小岩 真之(6272)