報道発表資料

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1997年02月25日

ナホトカ号油流出事故による海域・海浜生物等への影響に関する調査の実施と検討委員会の開催について

環境庁では、ナホトカ号油流出事故による環境影響の調査を総合的に実施することとしているが、その一環として行われる海域・海浜生物等への影響の調査については、(財)国立公園協会に実施させることとし、その検討委員会の第1回会合を平成9年2月27日及び28日に福井県三国町において開催することとした。

1.調査の目的
 
 ナホトカ号の遭難事故により流出した重油は、日本海沿岸の海岸部に漂着し、広範囲で油汚染被害が発生している。これらの地域は、我が国を代表する自然地域として、相当部分が国立・国定公園に指定されている。重油の流出・漂着によるこれらの地域の海域・海浜生物など、自然生態系への影響を把握するとともに、優れた自然環境等 の保全修復や長期的なモニタリングの手法について検討する。
 
2.調査の実施方法
 
  調査は、財団法人国立公園協会が環境庁からの請負により実施する。
 
3.検討委員会の設置
 
 上記調査の内容及び手法及び調査結果に基づく影響の評価、油汚染事故の被害を受けた自然環境等の保全修復、モニタリングの手法等について検討するため、海域生態系等の専門家からなる検討委員会を財団法人国立公園協会に設置する。
 
4.検討委員

    北見 健彦   新潟大学理学部附属臨海実験所
    清末 忠人   鳥取女子短大非常勤講師
    坂井 恵一   のと海洋ふれあいセンター普及課長
    中原 紘之   京都大学農学部教授
    藤原 秀一   (財)海中公園センター研究員
    古池 博    石川県地域植物研究会会長
    本庄 四郎   竹野スノーケルセンター海洋生物研究会
    三谷 文夫   前福井県立大学生物資源学部教授
    矢島 孝昭   金沢大学理学部教授           (五十音順)

5.備考
 
 本調査は、ナホトカ号油流出事故に係る環境影響について、今後、関係省庁と連携 しつつ段階的、継続的に実施することとして1月31日に記者発表した環境影響調査の一環である。  なお、上記検討委員会の第1回会合は、平成9年2月27日午後2時より福井県三 国町越前三国国民休暇村において開催する。

連絡先
環境庁自然保護局計画課
課長   鹿野 久男 (6430)

環境庁自然保護局国立公園課
課長   下   均  (6440)
 担当   上杉 (6432)、中島 (6443)