首都圏の廃棄物の広域移動の状況（平成11年度実績）について

本調査は、全国の廃棄物の広域移動の状況について調査し、首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の結果をとりまとめたもの。　

1. 首都圏の一般廃棄物の広域移動の状況
   　平成11年度に首都圏の都県において排出された一般廃棄物のうち最終処分されたものは、258万トンであり、そのうち約41万トンが都県外に搬出され、その約８割の33万トンが首都圏外に搬出された。
   　なお、平成11年度に、全国の市町村が民間業者等に最終処分を委託し都道府県外に搬出された量は、62万トンとなっており、首都圏における都県外搬出量はその約７割を占めている。
   　
2. 首都圏の産業廃棄物の広域移動の状況
   　平成11年度に首都圏の都県において中間処理のために都県外に搬出された産業廃棄物の量は894万トンで、このうち約６割の523万トンが東京都から搬出された。
   　一方、最終処分のために首都圏の都県外に搬出された産業廃棄物の量は132万トンで、このうち約６割の80万トンが首都圏外に搬出された。東京都で発生した産業廃棄物が中間処理のため、埼玉県、神奈川県、千葉県に搬出された後、圏域外等に運搬されて最終処分されていることが伺える。
   　また、種類別に見ると、中間処理目的の場合、がれき類及び汚泥の２品目で約６割を占めており、最終処分目的の場合には、汚泥、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類の４品目で約８割を占めている。

　平成11年度実績は、平成10年度実績と比較して、一般廃棄物・産業廃棄物ともわずかながら増加していた。
　廃棄物の処理は、できる限りその排出地域に近いところで行われることが望ましいことから、環境省としては、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等を図るとともに、首都圏における廃棄物の安定的な処理の促進に努めるため、関係者の理解を求めてまいりたい。

連絡先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
課長　江口　隆裕（内線 6811）
　補佐　尾川　 毅　（内線 6814）
　担当　青木　 隆　（内線 6818）