家電リサイクル法施行状況について

1. 昨年（平成１３年）４月１日に本格施行を迎えた家電リサイクル法は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調に施行初年度を終えた。
   　
   　
   ［引取の状況］
   
2. 平成１３年４月～平成１４年３月の施行初年度に、全国の指定引取場所が引取った廃家電４品目は、合計約８５５万台。このうち、３月の引取台数は、約６５万台であった（詳細：別紙参照）。
   　
   
   全国の指定取引場所における取引台数の推移（グラフ）　
   　
   　
   ［家電リサイクルプラントの状況］
   　
3. 家電リサイクルプラントは現在３９プラント。法施行後、３プラント増加、１プラント減。法施行後、これらのプラントにおいては、新たに約１，６００人の雇用が発生（詳細：別表参照）。
   　
4. 平成１３年度において、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、合計約８３７万台。このうち、３月の引取台数は、約６１万台であった（詳細：別紙参照）。
   　
   　
   ［家電リサイクル券システムの状況］
   　
5. （財）家電製品協会の家電リサイクル券システムには、全国で約６万２千店（３月３１日現在）の家電小売店が参加し、主要家電小売店を概ね全て網羅。これらの小売店に対して合計約１，８００万枚（３月３１日時点）の家電リサイクル券を発送済み。
   　
6. また、全国の全ての郵便局に対しても、郵便局用家電リサイクル券合計約２５０万枚（３月３１日時点）を配布済み。
   　
7. 家電リサイクル券システムは順調に稼働しており、消費者は、（財）家電製品協会のホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。
   　
   　
   ［初年度の結果と今後の対応］
   　
8. 上記の引取台数は、製品の需要動向に対応して推移しており、不況に伴い需要が大きく減少している等の状況下であることを考慮すれば、家電リサイクル法は多くの国民の理解を得られ、概ね順調な実績であると考えられる。
   　
9. このような中で、一部ではあったが、家電リサイクル法第１０条（廃家電引渡義務）や第１８条第２項（フロン回収義務）違反等が発生したことは、誠に遺憾。違反事例に対しては、法に基づく必要な措置を講じたが、今後、再発の防止に努める。
   　
10. また、施行初年度の実績詳細を早急にとりまとめるとともに、施行２年目の引取状況が家電の市況変化等に伴いどのように推移するかを見守る。さらに、初年度に引き続き、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力する。

添付資料

• 全国の指定取引場所における取引台数の推移
• （別表１）家電リサイクル法施行状況
• （別表１）家電リサイクル法施行状況[PDFファイル](印刷用) [PDF 5 KB]
• 家電リサイクル法施行状況（グラフ）
• （別表２）家電リサイクルプラント一覧[PDFファイル] [PDF 8 KB]