砂漠化対処条約に基づく国別報告書（原案）の公表・意見聴取について

　砂漠化対処条約（正式名称：深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約。1996年12月に発効。我が国については1998年12月に発効。）の各締約国は、同条約第26条に基づき、自国が条約の実施のためにとった措置に関する報告書を提出することとされている。
　1999年は、アフリカ諸国に対して行われた支援措置を対象に、条約発効後初めてとなる国別報告書の作成が行われ、2000年にはアフリカ以外の地域（アジア、ラテンアメリカ・カリブ地域）に対して行われた支援措置を対象とした国別報告書の作成を行った。
　2001年の締約国会議（COP5）の結果、条約実施のためのレビュー委員会（CRIC）を設け、すべての締約国が2002年４月30日までに条約事務局に提出する報告書及び改訂版国別報告書のレビューを行うこと等が決議された。本報告書は、その後の追加事項の記載を主として改訂を行うものである。
　

　砂漠化対処条約の関係省庁（外務省、環境省、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁）で作成した国別報告書（原案）では、我が国が、2000年以降に実施した砂漠化対処のための行動計画の作成又は実施を支援するために講じた措置について追記している（下記目次参照）。