報道発表資料
環境保全活動に対する助言等を行う環境カウンセラーを、平成１３年度、新たに４１６名（事業者２２３名、市民１９３名）登録し、合計２，９６６名になりました。
環境カウンセラーとは、環境保全に関する専門的知識や、豊富な経験を有する方々で、家庭でもできる身近な環境保全の取組について助言・指導を行う市民部門に属する方と、大企業から中小企業までの通常の事業活動における様々な自主的な環境保全の取組について助言・指導を行う事業者部門に属する方がいます。登山をきっかけに環境保全活動を続けている女優の市毛良枝さんも市民部門で登録されています。
具体的には、企業内で行われる環境に関する勉強会や、地方自治体が開催する市民向けの講習会などに出向いて積極的に活動しています。
企業や学校で環境教育あるいは環境保全活動を行おうとする際には、ぜひ環境カウンセラーにご相談ください。
環境カウンセラーとは、環境保全に関する専門的知識や、豊富な経験を有する方々で、家庭でもできる身近な環境保全の取組について助言・指導を行う市民部門に属する方と、大企業から中小企業までの通常の事業活動における様々な自主的な環境保全の取組について助言・指導を行う事業者部門に属する方がいます。登山をきっかけに環境保全活動を続けている女優の市毛良枝さんも市民部門で登録されています。
具体的には、企業内で行われる環境に関する勉強会や、地方自治体が開催する市民向けの講習会などに出向いて積極的に活動しています。
企業や学校で環境教育あるいは環境保全活動を行おうとする際には、ぜひ環境カウンセラーにご相談ください。
- 環境カウンセラー登録制度の概要
「環境カウンセラー登録制度実施規程」（平成８年環境庁告示第５４号）に基づき創設された制度。
環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者で環境省の実施する書面及び面接審査に合格した者を「環境カウンセラー」として、事業者部門、市民部門に分けて登録を行う。
環境省では、登録者の情報を登録簿及びホームページに掲載し、一般の方々に活用していただくことにより、全国の環境保全活動を推進する。
環境カウンセラーの主な活動内容 ［事業者部門］ 事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言等 ［市民部門］ 市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師等 - 年度別の登録状況（平成１４年３月末現在）
事業者部門 市民部門 合 計 平成８年度 ６４９ ３１１ ９６２ 平成９年度 ３１５ １６８ ４８３ 平成１０年度 ２７４ １７５ ４４９ 平成１１年度 １５４ １４７ ３０１ 平成１２年度 ２２２ １３５ ３５７ 平成１３年度 ２２３ １９３ ４１６ 合 計 １，８３７ １，１２９ ２，９６６ - カウンセリングを受ける方法
環境省、都道府県、市区町村等に備えてある環境カウンセラーの登録簿又は次のアドレスのホームページで登録されている環境カウンセラーの情報（氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績）を知ることができる。カウンセリングを希望する者は、ニーズに合ったカウンセラーを探し、直接申し込むシステムになっている。
ホームページアドレス https://www.env.go.jp/policy/counsel/index.html - 地域における環境カウンセラー協会等の設立
地域毎に環境カウンセラーが自発的に集まった環境カウンセラー協会等が、現在、全国３９地域で設立されている。
各協会等は、定例研究会やセミナーの開催、機関誌の発行、カウンセリング希望者への環境カウンセラーの紹介等多彩な活動を展開している。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室 長：浅野 能昭（6240）
室長補佐：井上 直子（6262）
担 当：小岩 真之（6271）
担 当：中野 庄治（6271）