生物多様性条約第６回締約国会議の開催について

生物多様性条約第６回締約国会議が４月７日（日）～19日（金）の日程で、ハーグ（オランダ）にて開催される。森林の生物多様性に関する新たな作業計画、外来種の予防、導入、影響緩和のための指針原則、生物多様性条約戦略計画等に関する決議が採択される予定。
　また、17日に閣僚級円卓会合が開催され、生物多様性の観点からのヨハネスブルクサミットへのメッセージ等を盛り込んだ閣僚宣言が採択される予定。

これまでの経緯

○	生物多様性条約（1992年の地球サミットにあわせて採択。現在までに182カ国が締約。米は未締約。）が1993年に発効して以来、これまでに５回の締約国会議を開催。
○	この中で、森林、海洋・沿岸といった主題別の生物多様性に関する作業計画の作成や、エコシステムアプローチ原則など、横断的な課題に関する114の決議を採択。さらに、国別報告書を過去２回にわたり締約国より提出させ、条約の実施状況を把握。
○	バイオテクノロジーの環境安全性に関する議定書を検討することが条約に規定されたことを受けて、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書を2000年１月に特別会合で採択。現在14カ国が批准済（2002年３月15日現在）。同議定書は締約国数が50を越えた日から90日後に発効。

第６回締約国会議の開催

（１）

開催地・会議期間

：

ハーグ（オランダ）　平成14年４月７日（日）～19日（土）

	期間中、閣僚級円卓会合が17日に開催される予定。なお、カルタヘナ議定書第３回政府間会合が４月22日～26日に引き続き開催される。
（２）	主な議題
○	森林の生物多様性
	第５回締約国会議において、森林の生物多様性に関して各国や国際機関が実施すべき活動を示した作業計画の対象を、調査や研究活動を主体としたものから、違法伐採問題への対応を含め、森林の生物多様性保全のための活動へと広げることが決議されたことを受け、新たな作業計画案につき議論する予定。
○	外来種
	生物多様性に世界的規模で悪影響を与えることが懸念されている外来種問題への対策として、第５回締約国会議において採択された「外来種の予防、導入、影響緩和のための中間指針原則」に修正を加え、最終的な指針原則を採択する予定。
○	生物多様性条約戦略計画
	条約の３つの目的である、「生物多様性の保全」、「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な分配」を更に推進するために必要なビジョン、目標、優先すべき活動等を定めた、2010年までを計画年次とする生物多様性条約戦略計画案の内容につき議論する予定。
○	遺伝資源へのアクセスと利益配分
	条約の第３番目の目的である遺伝資源の取得の機会の提供及び遺伝資源の利用から生じる利益の配分に各締約国が取り組む際の国際的なガイドライン案につき議論する予定。
（３）	閣僚級円卓会合
	17日（水）に閣僚級円卓会合がオランダ政府主催で開催され、生物多様性の観点からのヨハネスブルクサミットへのメッセージ等を盛り込んだ閣僚宣言が採択される予定。我が国からの、出席者については未定。

※	なお会議期間中に、新・生物多様性国家戦略を策定した旨、表明する予定。

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長　　鈴木　克徳（内線：6740）
　補佐　　田口　秀実（内線：6744）
　担当　　高木　丈子（内線：6747）

環境省自然環境局自然環境計画課
課長　　小野寺　浩（内線：6430）
　企画官　渡辺　綱男（内線：6490）
　担当　　添谷　　稔（内線：6482）