報道発表資料
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規程に基づき、平成14年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公表したのでおらせします。
- 主旨
環境省ではグリーン購入法に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、本年2月15日に閣議決定されたのを受け、平成14年度における環境省の調達方針を定めました。(別添資料) - 概要
基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目(13分野152品目))については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
一般公用車における低公害車については、天然ガス自動車2台、ハイブリッド自動車8台、排出ガス75%低減かつ省エネ法基準達成自動車18台の調達を行う予定で、これにより環境省の一般公用車108台中65台が低公害車となり、一般公用車に占める低公害車の割合は、平成14年度末において60%となる予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房会計課
課長:櫻井康好(6160)
係長:大橋孝生(6172)