報道発表資料

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2002年04月02日
  • 地球環境

「平成14年度京都メカニズムに関する検討会」の設置及び第1回検討会の開催について

地球温暖化対策推進大綱の趣旨も踏まえ、CDMの早期実施など当面必要となる体制を早急に整備するとともに、当該国際的な議論や他国における制度施策、取組の実態等も勘案し、2008年以降における京都メカニズムの本格的な機能の実施に備え、京都メカニズムを活用するために必要となる制度の在り方等に関して検討する必要がある。
 今般、これらの検討を行うため、地球環境局長の私的諮問機関として「平成14年度京都メカニズムに関する検討会」を設置した。
 第1回の検討会を4月8日(月)に開催する。本会議は公開とする。
  1. 検討会開催の背景・趣旨

     京都議定書においては、国別の数量化された排出削減約束の達成に係る柔軟措置として、他国における排出削減量、他国の割当量を利用できる京都メカニズムの活用が認められています。
     我が国としては、「地球温暖化対策推進大綱(平成14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定。以下「大綱」という。)」により、京都メカニズムも活用することによって当該排出削減約束を達成することとし、京都メカニズムについては、「国としての京都議定書の約束達成義務及び京都メカニズムが国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえ、国際的動向を考慮しつつ、その活用を検討する」こととしています。
     他方、京都メカニズムについては、気候変動枠組条約第7回締約国会合(COP7)においてその運用細則に係る国際合意が得られ、特にCDMについては早期実施の手続が定められたところですが、国別登録簿の国際標準、小規模CDMの手続、ベースライン・モニタリング手法の詳細等については、引き続き国際的な議論に委ねられており、かつ、実態的な経験や知見の蓄積も十分ではありません。
     このため、大綱の趣旨も踏まえ、CDMの早期実施など当面必要となる体制を早急に整備するとともに、当該国際的な議論や他国における制度施策、取組の実態等も勘案し、2008年以降における京都メカニズムの本格的な機能の実施に備え、京都メカニズムを活用するにあたって必要となる制度の在り方等に関して検討を行うため、「平成14年度京都メカニズムに関する検討会(以下「検討会」という。)」を開催いたします。

  2. 第1回検討会の開催について

    (1) 日  時  平成14年4月8日(月)14:30~16:30
    (2) 場  所  環境省第1会議室 22F
    (3) 議  題  [1] 京都メカニズムに関する国際ルールについて
    [2] 地球温暖化推進大綱と京都メカニズムについて
    [3] 京都メカニズム活用に関する検討課題と今後の議論の進め方について
    (4) 傍 聴  本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、こちらから傍聴登録を行って下さい(傍聴申込は終了しました)。また、FAXによるお申し込みの場合は、「平成14年度京都メカニズムに関する検討会(第1回)傍聴希望」と記入し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(e-mailもしくはFAX番号)を明記の上、平成14年4月4日(木)正午必着で、以下の宛先までお申し込みください。お申し込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。
     なお、一般の傍聴可能人数は20人を予定しておりますので、傍聴希望者が20人を超えた場合には、抽選といたします。
     また、〆切後、傍聴いただける方には傍聴券を御指定いただいた送付先(e-mailもしくはFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ち下さるようお願いいたします。
     (傍聴いただけない場合はその旨のご連絡をいたします。)
    マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書を御提示下さい。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、会合の前々日の17:00までに下記連絡先までお申し込み下さい。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。
    (5) 連絡先  環境省地球環境局地球温暖化対策課内
     平成14年度京都メカニズムに関する検討会事務局 担当:白井
      電話:03-5521-8330 FAX:03-3580-1382
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長 竹内 恒夫(内線6770)
 温暖化国際対策推進室
 室 長 高橋 康夫( 〃 6772)
 補 佐 駒木 賢司( 〃 6773)
 担 当 白井 靖子( 〃 6775)