報道発表資料
環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成12年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
| （１） | 騒音苦情の状況 |
| 騒音に係る苦情の件数は、平成12年度は14,066件（前年度12,452件）で、前年度に比べて1,614件、約13.0％増加した。 苦情の主な発生源別内訳を見ると、工場・事業場騒音が最も多く5,130件（全体の約36.5％）、次いで建設作業騒音が3,423件（約24.3％）、営業騒音が1,845件（約13.1％）であった。 |
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| （２） | 騒音規制法の施行状況 |
| 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成12年度末現在、全国の市区町村の約65.4％に当たる2,124市区町村（対前年度４町４村増加）であった。 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成12年度末現在で、全国で207,748ヶ所（前年度比約0.89％増）となっている。この特定工場等に対して法に基づく立入検査が930件（前年度860件）、改善勧告が２件（前年度２件）行われた。この他、行政指導が1,032件（前年度935件）行われた。 また、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は60,999件（前年度比1.3％増）となっている。この特定建設作業に対して法に基づく立入検査が999件（前年度901件）行われたが、改善勧告及び改善命令は行われなかった（前年度改善勧告１件）。この他、行政指導が1,142件（前年度981件）行われた。 |
- 連絡先
- 環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長 上河原献二（内線6540）
補佐 石井 鉄雄（内線6543）
担当 高尾、佐野（内線6546