NGO/NPO及び企業の環境に関する政策提言を広く募集し、行政に反映させること等を通じて、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組の推進に資するため、昨年に引き続き、環境に関する政策提言を「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が募集します。
応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」（6月に開催予定）の場において発表していただきます。当日は環境大臣をはじめ環境省幹部職員が出席する予定です。
| （１） | NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 （募集要項別添） |
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| [1] 募集期間 ： | 平成１４年３月２２日（金）～５月１０日（金）〔郵便必着〕 |
| [2] 応募資格 ： | NGO/NPO及び企業 |
| [3] 応募方法 ： | 平成14年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募用紙に必要事項を記載のうえ、下記の応募書類提出先まで郵送で提出。 |
| ＊ | 募集要項および応募用紙については、地球環境パートナーシッププラザ（http://www.geic.or.jp/geic/teigen/）のホームページよりダウンロードできるほか、全国9ヶ所の地方環境対策調査官事務所にて入手できます。 |
| ＊ | 問い合わせ及び応募書類提出先 ：
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 B2
環境パートナーシップオフィス（環境省民間活動支援室）
ＴＥＬ 03-3406-5180（担当：西宮・佐藤・佐野） |
| ＊ | 応募された提言はすべて地球環境パートナーシッププラザのホームページに掲載するとともに、「NGO/NPO・企業環境政策提言集」としてとりまとめ関係機関等に配布する予定です。 |
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| （２） | NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの実施（＊詳細は後日発表します） |
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| [1] 目的 | ： | NGO/NPO・企業の環境に関する優れた政策提言を一般に衆知するとともに、環境政策の企画立案へインプットする。 |
| [2] 開催日時 | ： | 平成１４年６月予定 |
なお、本フォーラムには環境大臣、環境省幹部等が出席する予定です。
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| （３） | 平成14年度「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」委員 |
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| 委員長 | 廣野 良吉 | 成蹊大学 名誉教授 |
| 加藤 秀樹 | 構想日本 代表 |
| 郡嶌 孝 | 同志社大学経済学部 教授 |
| 崎田 裕子 | ジャーナリスト |
| 世古 一穂 | 特定非営利活動法人
ＮＰＯ研修・情報センター代表理事 |
| 辻井 達一 | (財)北海道環境財団 理事長 |
| 橋本 道夫 | (社)海外環境協力センター 顧問 |
| 安井 至 | 東京大学生産技術研究所 教授 |
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| （４） | 環境省 地方環境対策調査官事務所 所在地 |
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- 北海道地区環境対策調査官事務所
〒060-0001
札幌市中央区北一条西10-1 ユーネットビル4F
Tel 011-223-0315
- 東北地区環境対策調査官事務所
〒983-0861
仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第4合同庁舎 1F
Tel 022-292-8544
- 関東地区環境対策調査官事務所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門ビル ４F
Tel 03-5157-3242
- 北越地区環境対策調査官事務所
〒950-0965
新潟市新光町7-2 新潟県商工会館 ４F
Tel 025-288-0735
- 中部地区環境対策調査官事務所
〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-5-10 住友商事丸の内ビル ３F
Tel 052-955-2130
- 近畿地区環境対策調査官事務所
〒534-0008
大阪市中央区大手前2-1-2 国民会館・住友ビル １F
Tel 06-4792-6530
- 中国地区環境対策調査官事務所
〒730-0013
広島市中区八丁堀16-11 日本生命広島第2ビル ２F
Tel 082-511-0006
- 四国地区環境対策調査官事務所
〒760-0023
高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館 ６F
Tel 087-811-7240
- 九州地区環境対策調査官事務所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-6-23 住友駅前第2ビル ７F
Tel 092-437-8851
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