報道発表資料
環境省は、地球温暖化防止のための国民の取組(環のくらしの実践)を推進している。特に、住宅における温暖化対策技術の導入・普及は、その内の大きな柱の一つであり、この推進を図るため、地域の特性を踏まえた様々な対策技術の見学・体験等が可能なエコハウスを整備しようとする地方公共団体に対して「地域調和型エコ・ハウス整備事業」として補助することとした。今般、9箇所の地方公共団体を選定し、来年度中には本事業によるエコハウスが順次完成予定である。
本事業によるエコ・ハウスにおいては、一般の方々が、太陽光発電等の様々な温暖化対策技術の見学・体験ができるとともに、環境学習の場としても利用可能である。
将来的には、このエコ・ハウスを訪れた方々が、自宅の新築やリフォームに際して温暖化対策技術を導入したり、温暖化防止に向けたエコ・ライフを実践するといった取組が広がることが期待される。
本事業によるエコ・ハウスにおいては、一般の方々が、太陽光発電等の様々な温暖化対策技術の見学・体験ができるとともに、環境学習の場としても利用可能である。
将来的には、このエコ・ハウスを訪れた方々が、自宅の新築やリフォームに際して温暖化対策技術を導入したり、温暖化防止に向けたエコ・ライフを実践するといった取組が広がることが期待される。
1.事業の目的
国民の地球温暖化防止の取組を着実に推進する上で温暖化防止技術を導入した住宅・建築物の整備は極めて有効な手段であることから、これら技術の見学・体験が可能であるとともに、環境学習・普及啓発の場としても活用可能な施設をモデル的に整備し、来訪者や利用者が各自の住宅新築やリフォームの際に対策技術導入を実践したり、温暖化防止に向けたエコ・ライフの実践を促すことを目的とする。
2.事業の概要
本事業は、平成13年度第2次補正予算によるものであり、概要は以下の通り。
(1) | 事業主体 | : | 全国9箇所の地方公共団体(別紙「地方公共団体名」参照) |
(2) | 事 業 費 | : | 9箇所総額で10億円(内1/2を環境省が「地域調和型エコ・ハウス整備事業として補助)(9事業毎の事業費は別紙「事業費」参照) |
(3) | 見学や体験が可能な主な技術:(9事業毎の導入技術については別紙参照) | |
○ | 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電 | |
○ | 高効率断熱材・窓 | |
○ | 古材・間伐材の利用 | |
○ | 屋上緑化、雨水利用 | |
○ | バイオマス利用 等 |
|
(4) | 普及啓発の機能: | |
○ | 小中学校等の環境学習(総合学習)の場として活用 | |
○ | 市民向けの説明会、講演会等の開催 | |
○ | 展示・体験コーナーの設置 等 |
※ | 平成13年度第2次補正予算による本事業は、NTT株式の売払収入を活用した無利子貸付によるものであり、償還時には相当額が補助金交付されるものである。従って、上記において「補助」とあるのは、制度上は「貸付」を意味する。 |
添付資料
- 別紙 地域調和型エコ・ハウス設置補助事業 選定先[PDFファイル] [PDF 3 KB]
- 愛媛県分の事業イメージ
- 参考)地域調和型エコ・ハウス整備事業 選定先(日本地図)
- 参考)地域調和型エコ・ハウス整備事業 選定先(日本地図)[PDFファイル 157KB](印刷用) [PDF 156 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化防止国民生活推進室
(略称:環のくらし推進室)
室長代理:一方井 誠治(内6790)
担 当:和田 篤也 (内6792)