報道発表資料

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2002年02月27日
  • 地球環境

気候変動に関する日米政府間事務レベル協議(途上国関連問題)の結果概要について

平成13年7月13日の日米政府間ハイレベル協議の結果設置された途上国関連問題に関する事務レベル協議(第2回)が2月27日テレビ協議により開催された。日米両国は、実効ある温暖化対策のためには、途上国を含めたすべての国の参加が必要であるとの観点から、途上国の自主的取組の支援及び途上国の参加促進を図るための両国における協力について協議を行った。

1.日時
 

   2月27日(水)9:00~11:30、テレビ協議
 

 
2.出席者
 

  我が国 外  務  省  森元国際社会協力部参事官、
       岡庭気候変動枠組条約室長 他
    環  境  省  高橋温暖化国際対策推進室長
農林水産省  西郷大臣官房企画評価課環境対策室長 他
経済産業省  新井大臣官房参事官(環境担当)他
 
  米  国 国  務  省  ワトソン上級気候交渉官及び特別代表
 リーフシュナイダー気候変動課長
    EPA、DOE、USAID関係者 他
 

 
3.結果概要
 

 日米両国は、本協議において、気候変動問題における途上国参加、地球温暖化関連の途上国支援等について意見交換を行ったところ、概要以下のとおり。
(1) 米国から気候変動政策に基づく取組について説明があり、米国は、経済成長と繁栄を確保するような方法で気候変動問題に取り組むことの重要性を強調した。
(2) 我が国からは、米国が気候変動政策を発表したことは、米国が地球温暖化問題に対して真剣に取り組む姿勢を示すものであるとして評価する旨表明した。また、我が国からは、条約の究極の目的の達成に向け、京都議定書の目標達成は極めて重要であり、米国が今後温暖化対策を一層強化していくことを強く期待する旨表明した。
(3) 地球温暖化問題に対する実効的な取組を進める上で、途上国の参加問題は日米の共有する極めて重要な課題。日米両国は、途上国参加問題への対応について引き続き緊密に協力していく。
(4) 日米両国は、開発途上国との二国間協議やG8やIEA等の様々なマルチの場を通じて、途上国からの排出削減を促進するべく協力していく。
(5) 日米両国は、地球温暖化関連の人材育成、技術移転、資金協力を通じて、開発途上国に対して引き続き支援を行う重要性を認識。日米両国は、地球温暖化関連途上国支援に関して今後とも引き続き情報交換を行う。
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連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長:竹内 恒夫(6770)
 温暖化国際対策推進室
 室 長:高橋 康夫(6772)
 補 佐:関谷 毅史(6773)
 担 当:大倉 紀彰(6775)