気候変動に関する日米政府間事務レベル協議（科学技術関係）の結果概要について

平成１３年７月１３日の第１回日米政府間ハイレベル協議の結果設置された科学技術に関する事務レベル協議（第２回）において、日米両国は、気候モデルの高度化、地球観測の推進、温室効果ガスの発生防止・緩和技術の研究開発を含む７つの優先領域において、今後両国が共同で実施すべき具体的なプロジェクトの内容について協議を行った。

１．日時・場所

　平成１４年２月２５～２６日　１０：００～１７：００（於：東京）

２．出席者

（１）	日本側
	山田環境省大臣官房審議官（日本側代表）、恒川総合科学技術会議事務局参事官補佐、岡庭外務省気候変動枠組条約室長、花岡文部科学省海洋地球課調整官、西郷農林水産省環境対策室長、新井経済産業省大臣官房参事官、里田国土交通省環境・海洋課企画官　他
（２）	米国側
	ワトソン国務省上級気候交渉官及び特別代表（米国側代表）、アナスタス・ホワイトハウス科学技術局環境・国際部長、ヴァンレスト・エネルギー省(DOE)国際プロジェクトチームリーダー、エピ国家海洋大気局(NOAA)国際活動局長、グチンスキー農業省(USDA)研究部次長、ブラウン国家科学財団(NSF)気候変動研究・技術協力議長、ロード国家航空宇宙局(NASA)地球・宇宙情報計算課課長代理、マイヤー在日米国大使館科学技術担当公使　他

３．結果概要

（１）	日米両国は、昨年９月に開催した第１回事務レベル協議で掲げられた７つの優先領域において、３０以上の気候変動の科学技術に関する研究活動の候補を見出した。７つの優先領域とは、次のとおりである。
	[1]	地球シミュレータを利用した気候モデルの高度化、及びモデリングのための地球プロセスの研究
	[2]	排出・気候・影響統合モデルを用いた温暖化影響及び緩和・適応政策の評価
	[3]	観測及び国際的なデータの交換・品質管理
	[4]	土地利用、土地利用変化及び林業を含む温室効果ガス吸収源に関する研究
	[5]	極地に関する研究
	[6]	炭素及び温室効果ガスの分離・回収・隔離・利用などの緩和・防止技術の開発
	[7]	再生可能・代替エネルギー技術、資源及び製品、並びに省エネ対策及び技術の研究開発
（２）	気候変動科学に関する研究活動は、気候変動及びその影響を理解し、監視し、予測する能力を向上させることを目的としている。技術に関する研究活動は、温室効果ガスの純排出を抑制するための高度な低炭素技術の開発に寄与する。
（３）	日米両国は、個別の共同研究プロジェクト候補ごとに、具体的な研究内容の調整を行うため、それぞれコンタクトポイントを指定することに合意した。また、次回の日米政府間ハイレベル協議において、日米共同プロジェクトのリストを含む事務レベル協議の検討結果のレポートを提出することに合意した。
（４）	日米両国は、民間における気候変動に関する科学技術の研究開発を促進するため、経済的及びその他のインセンティブを強化することの重要性を認識した。

４．今後の予定

　本事務レベル協議に引き続き、２月２７日には東京において途上国問題に関する事務レベル協議、３月１日にはワシントンにおいて市場メカニズムに関する事務レベル協議の開催が予定されている。

　＜英語版＞

Second Meeting of the U.S.-Japan High-Level Consultations on Climate Change
Science and Technology Working Group
(26 February, 2002)

連絡先: 環境省地球環境局総務課研究調査室
室　長：　木村祐二（内線6730）
　補　佐：　小野　洋（内線6731）
　主　査：　永田眞一（内線6733）