平成１２年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要

1. 結果の概要
   　

   （１）	平成12年度に都道府県等が把握した土壌汚染の事例のうち土壌環境基準の溶出基準項目に適合していないことが判明した事例（以下「超過事例」という。）は、134 件であった。 　なお、平成11年度に判明した超過事例は、平成11年度末現在では117件（平成11年度の調査結果における値）であったが、その後の整理の中で判明した超過事例12件を含めて平成12年度末現在で計129件となっている。
   （２）	超過事例が判明した経緯をみると、平成12年度も土地所有者が自ら調査を行った事例が多く、平成11年度に引き続き高い水準であった。
   （３）	超過事例について項目別にみると、重金属等のみに係るものが72件、揮発性有機化合物のみに係るものが44件、これらの複合汚染が18件であり、個別の項目では鉛、砒素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの順に多かった。
   （４）	今回新たに48の地方公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針等の制定の報告があり、これらを制定している地方公共団体数は、平成13年６月１日現在で 217となった。

   　　
2. 今後の取組
   　
   　環境省としては、土壌汚染対策法案を今国会に提出したところであり、本調査結果も踏まえ、引き続き土壌環境保全対策の推進に努める所存である。
   
   

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