報道発表資料
内閣総理大臣（環境庁長官）は、公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」の引受許可を行うとともに、特定公益信託であることの証明を行った。３月30日に、特定公益信託として発足する。
公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」は、恵み豊かな地球環境の保全に積極的に貢献し、人と社会と地球のよりよい明日を築いていくことを目的として助成事業を行う。助成は、大学、大学院又はそれらの付属機関において実施される地球環境問題の解決に資する調査研究、監視観測及び技術開発に対して行われることとなる。
公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」は、恵み豊かな地球環境の保全に積極的に貢献し、人と社会と地球のよりよい明日を築いていくことを目的として助成事業を行う。助成は、大学、大学院又はそれらの付属機関において実施される地球環境問題の解決に資する調査研究、監視観測及び技術開発に対して行われることとなる。
| １．公益信託名 | ： | エスペック地球環境研究・技術基金 |
| ２．設立趣旨 | ： | 地球環境保全に関する調査研究、監視観測及び技術開発に対して資金的な支援を行うことにより、恵み豊かな地球環境の保全に積極的に貢献し、人と社会と地球のよりよい明日を築いていく。 |
| ３．事業内容 | ： | 地球環境問題の解決に資する調査研究、監視観測及び技術開発であって、大学、大学院又はそれらの付属機関において実施されるものに対する資金の助成。 |
| ４．委託者 | ： | タバイエスペック株式会社 |
| ５．受託者 | ： | 安田信託銀行及び大和銀行（代表者は安田信託銀行） |
| ６．信託財産 | ： | 金銭３０００万円 |
| ７．助成規模 | ： | 毎年、総額３００万円程度を予定（１件当たり１０～５０万円程度）。 |
| ８．設立年月日 | ： | 平成１０年３月３０日 |
| ９．当該信託の連絡先 | ： | 安田信託銀行株式会社大阪支店営業第二部福祉営業課 （TEL:06-202-3991） |
（参考）
| ○ | 「公益信託」とは、 |
| 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益を目的とする信託。主務官庁の許可を受けることを要するなど、私益信託と異なり主務官庁の監督に服する。 公益法人である財団法人と比べ、公益信託の場合は独自の設備と専任の職員を置く必要がなく、運営費用を節減して本来の公益活動に一層多くの財産をまわすことを旨としており、助成金等の財産給付型の公益活動を行う場合に適している。 | |
| ○ | 「特定公益信託」とは、 |
| 公益信託のうち、信託終了時に信託財産が委託者に帰属しないこと等の要件を満たすことが主務大臣によって証明されたものであり、その信託の信託財産とするために拠出された金銭は、寄付金とみなされる。 |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室
室 長 ：森 秀行 （内線6743）
補 佐 ：宇仁菅伸介（内線6746）
担 当 ：東岡礼治 （内線6759）