家電リサイクル法施行状況について

　［概況］

1. 　昨年（平成１３年）４月１日に本格施行を迎えた家電リサイクル法は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調に施行後１０ヶ月を終えた。

　［引取台数等］

2. 　４月１日の施行以降、１月３１日の業務終了時までの１０ヶ月間に全国の指定引取場所が引き取った廃家電４品目は、合計約７３７万台。このうち、１月の引取台数は約６８万台であった（別紙参照）。
    
3. 　４月１日の施行以降、１月３１日の業務終了時までの１０ヶ月間に指定引取場所等から全国のリサイクル施設に搬入された廃家電４品目は、合計約７２３万台。このうち、１月の搬入台数は約７６万台であった（別紙参照）。
    
4. 　（財）家電製品協会の家電リサイクル券システムには全国約６万店（１月３１日時点）の家電小売店が参加し（主要家電小売店は、概ね全て網羅）、これらの小売店に対して合計約１，６８２万枚（１月３１日時点）の家電リサイクル券を発送済み。また、郵便局用家電リサイクル券は、全国の全ての郵便局に合計約２１８万枚（１月３１日時点）を配布済み。
   　同システムは順調に稼働しており、消費者は、（財）家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。
    

　［今後の対応］

5. 　今後、引き続き、家電の市況変化に伴う排出の推移を中期的に見守るとともに、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、地域毎の説明会開催等の普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力。

添付資料

• （別紙）家電リサイクル法施行状況
• （別紙）家電リサイクル法施行状況[PDFファイル](印刷用) [PDF 5 KB]
• 家電リサイクル法施行状況（グラフ）