平成８年度悪臭防止法施行状況調査について

環境庁は、全国の地方公共団体の報告に基づき、平成８年度の悪臭苦情、悪臭規制等の状況を取りまとめた。その概要は以下のとおりである。
（１）	悪臭苦情の状況
	平成８年度の悪臭苦情の件数は11,942件で、平成７年度に比べて666件（5.9％）増加した。　苦情の発生源別内訳をみると、前年度に引き続き「サービス業・その他」が最も多く、次いで「畜産農業」、「個人住宅・アパート・寮」等の順になっており、依然として都市・生活型悪臭に対する苦情の割合が増加する傾向にある。
（２）	悪臭規制等の状況
	悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成８年度末現在、全国の52.0％に当たる1,692市区町村（前年度比12市町村の増）であった。　これらの規制地域内において平成８年度には2,968件の立入検査が行われ、行政指導が4,676件、法に基づく改善勧告が６件（前年度７件）行われた。
環境庁としては、今後とも、悪臭防止法に基づく悪臭防止対策の推進を図っていく。

調査の目的
本調査は、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、環境庁が毎年度全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめているものである。

調査結果

（１）悪臭苦情の状況

{1}苦情件数の推移
近年の悪臭に係る苦情件数は昭和47年度をピークに概ね減少傾向にあったが、最近は約一万件前後で推移しており、平成８年度は11,942件で、平成７年度に比べて666件(5.9％)増加した。（図１）

図１　悪臭苦情件数の推移

{2}都道府県別の苦情件数

平成８年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数の多い都道府県は例年とほぼ同じで、東京都、愛知県、大阪府、埼玉県、神奈川県の順になっており、これら上位５都府県で、総苦情件数の３分の１以上を占めている。また、人口100万人当たりの苦情件数では、宮崎県の174件が最高で、全国平均の1.8倍であった。（表１）

また、苦情件数を平成７年度と比較すると、47都道府県中32都府県で増加しており、平成８年度の苦情件数の増加は概ね全国的なものであるといえる。（表２）

これに対し、苦情件数が減少したのは13道府県であった。

表１　都道府県別苦情件数（上位10都道府県）
順位	苦情件数		順位	人口100万人当たり苦情件数
順位	都道府県	件数	順位	都道府県	件数
1	東京都	1,147	1	宮崎県	174
2	愛知県	1,113	2	愛知県	164
3	大阪府	843	3	大分県	163
4	埼玉県	739	4	徳島県	161
5	神奈川県	640	5	三重県	147
6	千葉県	543	5	京都府	147
7	福岡県	523	7	沖縄県	142
8	兵庫県	422	8	鹿児島県	137
9	京都府	376	9	青森県	127
10	茨城県	334	10	高知県	113
全国計　　11,942			全国平均　　　　　 95

表２　都道府県別苦情件数の対前年度増減状況（単位：件）
都道府県名		H8	H7	H8－H7(％)
1	北海道	237	247	-10(-4.0%)
2	青森県	192	143	49(34.3%)
3	岩手県	130	119	11(9.2%)
4	宮城県	196	240	-44(-18.3%)
5	秋田県	94	68	26(38.2%)
6	山形県	110	110	0(0.0%)
7	福島県	136	132	4(3.0%)
8	茨城県	334	351	-17(-4.8%)
9	栃木県	186	163	23(14.1%)
10	群馬県	137	173	-36(-20.8%)
11	埼玉県	739	657	82(12.5%)
12	千葉県	543	502	41(8.2%)
13	東京都	1,147	1,115	32(2.9%)
14	神奈川県	640	689	-49(-7.1%)
15	新潟県	190	154	36(23.4%)
16	富山県	25	19	6(31.6%)
17	石川県	98	93	5(5.4%)
18	福井県	59	49	10(20.4%)
19	山梨県	85	60	25(41.7%)
20	長野県	184	209	-25(-12.0%)
21	岐阜県	177	158	19(12.0%)
22	静岡県	264	220	44(20.0%)
23	愛知県	1,113	1,070	43(4.0%)
24	三重県	271	252	19(7.5%)
25	滋賀県	110	129	-19(-14.7%)
26	京都府	376	324	52(16.0%)
27	大阪府	843	850	-7(-0.8%)
28	兵庫県	422	428	-6(-1.4%)
29	奈良県	135	125	10(8.0%)
30	和歌山県	88	83	5(6.0%)
31	鳥取県	38	34	4(11.8%)
32	島根県	72	52	20(38.5%)
33	岡山県	114	67	47(70.1%)
34	広島県	184	178	6(3.4%)
35	山口県	140	157	-17(-10.8%)
36	徳島県	135	79	56(70.9%)
37	香川県	111	94	17(18.1%)
38	愛媛県	165	126	39(31.0%)
39	高知県	93	96	-3(-3.1%)
40	福岡県	523	486	37(7.6%)
41	佐賀県	75	56	19(33.9%)
42	長崎県	68	68	0(0.0%)
43	熊本県	124	123	1(0.8%)
44	大分県	202	140	62(44.3%)
45	宮崎県	207	211	-4(-1.9%)
46	鹿児島県	246	188	58(30.9%)
47	沖縄県	184	189	-5(-2.6%)
合計		11,942	11,276	666(5.9%)

{3}発生源別の苦情件数
平成８年度の苦情件数を発生源別にみると、「サービス業・その他」が最も多く、3,248件で全体の27.2％を占め、第２位は「畜産農業」の1,885件（15.8％）、第３位は「個人住宅・アパート・寮」の1,680件（14.1％）であった。「サービス業・その他」、「個人住宅・アパート・寮」、「下水・用水」及び「ゴミ集積場」を加えた都市・生活型の悪臭苦情件数は5,799件で、全体の48.6％を占めている。（図２）前年度との比較では、「畜産農業」が0.4ポイントの減少となっているのに対し、「個人住宅・アパート・寮」は1.0ポイント増加、「サービス業・その他」は1.2ポイント増加しており、都市・生活型悪臭苦情件数の比率が高まっている（対前年度2.4ポイント増）。

図２　発生源別苦情件数の推移

{4}規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

平成８年度の総苦情件数11,942件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは約半数の6,195件（51.9％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情（1,773件、14.8％）及び「一般住宅・アパート・寮」、「下水・用水」など非規制対象の発生源に対する苦情（3,974件、33.3％）が残り約半数を占めている。（表３）

表３　規制対象・非規制対象別苦情件数
	発生源別	規制地域
	発生源別	内	外
工場・事業場に対する苦情	畜産農業	1,000	885
	製造工場関係の計	2,424	411
	サービス業・その他	2,771	477
	小計（％）	6,195 (51.9%)	1,773 (14.8%)
非規制対象の発生源に対する苦情	移動発生源	19	1
	建設作業	278	14
	現場
	下水・用水	719	120
	ごみ集積場	29	2
	住宅・寮等	1,438	243
	不明	1,018	93
	小計（％）	3,501 (29.3%)	473 (4.0%)
	合計（％）	9,696 (81.2%)	2,246 (18.8%)

注)％は総苦情件数11,942件に対する割合。

（２）悪臭規制等の状況

{1}規制地域の指定状況

悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成８年度末現在、1,692市区町村（前年度末1,680市区町村）で、全国の市区町村数の52.0％に当たる。（表４）このうち、臭気指数に係る規制地域を有するのは1市（茨城県下館市）である。

表４　規制地域の指定状況
市区町村数		規制地域を有する市区町村（％）
市	668	621　(93.0)
区	23	23 (100.0)
町	1,993	922　(46.3)
村	571	126　(22.1)
計	3,255	1,692　(52.0)

{2}悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

平成８年度中に、悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は、表５のとおりである。

表５　悪臭防止法に基づく措置等の状況（単位：件）
行政措置等	平成8年度	平成7年度
立入検査	2,968	3,004
報告の徴収	443	479
物質測定（うち、基準超過）	124 (33)	135 (35)
行政指導	4,676	5,014
改善勧告	6	7
改善命令	0	0

添付資料

連絡先: 環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室長　　　：竹内　恒夫（内6540）
　室長補佐　：小柳　勝彦（内6542）
　担当　　　：倉谷　英和（内6545）