「参加型アセスの手引き～よりよいコミュニケーションのために～」について

環境省では、財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）に委託し、同財団内に「住民参加によるアセス手法検討調査検討委員会」（座長：島津康男名古屋大学名誉教授）を設け、アセスにおけるコミュニケーションについて調査検討を行った。その成果を事業者や住民等アセスに関わる各主体にとってわかりやすい形に整理し、手引きとしてとりまとめたので公表するものである。
　なお、本手引きについては、環境影響評価情報支援ネットワークに掲載し、インターネットを通じて閲覧が可能である。ホームページアドレスは、以下のとおり。
　環境影響評価情報支援ネットワーク　http://www.eic.or.jp/eanet/assessment/

趣旨
　
　環境アセスメントにおいては、事業者が科学的な調査等に基づき環境配慮を行うだけでなく、その結果を公表し、「環境保全の見地からの意見を有する者」（住民、ＮＧＯなど）とのコミュニケーションを図ることが環境配慮の内容に客観性や信頼性を与える上で重要である。
　環境省では、財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）に委託し、同財団内に「住民参加によるアセス手法検討調査検討委員会」（座長：島津康男名古屋大学名誉教授）を設け、アセスにおけるコミュニケーションの状況や関連分野での先進的なコミュニケーション手法等について事例調査等を行うとともに、アセスにおけるコミュニケーションのあり方について検討した。
　今回、調査検討の成果を基に、事業者、住民等、環境行政といったアセスに関わる各主体にとってわかりやすい形に整理し手引きとしてとりまとめたので公表するものである。
　手引きでは、アセスをコミュニケーションの視点から捉え直し、実施状況をレビューし、今後のあり方として「参加型アセス」を提言するとともに、ワークショップの開催や事業者と住民等との間を仲立ちするファシリテート機能の導入など新たなコミュニケーションツールを積極的に提案している。

手引きの構成
　

[1]	アセスにおいて期待されるコミュニケーションの意義・実際の運用状況等を踏まえて、今後の運用のあり方として「参加型アセス」を提言（第I部）
[2]	ワークショップの開催や事業者と住民等との間に介在するファシリテート機能の提案などコミュニケーションの改善に役立つ考え方や手法を、各主体の行動原則やコミュニケーション・ツールを組み合わせた参加型アセスの設計・運用のへの手引きとして提示（第II部）

委員名簿（敬称略）
　

	石田健一	（東京大学海洋研究所助手）
	開発法子	（財団法人日本自然保護協会研究担当専門部長）
	小池信太郎	（公害・地球環境問題懇談会幹事長）
（座長）	島津康男	（名古屋大学名誉教授）
	佐谷和江	（株式会社計画技術研究所代表取締役）
	松井孝子	（株式会社プレック研究所地域計画室長）

連絡先: 環境省総合環境政策局環境影響評価課
課　　　長　　小林　正明（６２３０）
　課長補佐　　小森　　繁（６２３４）