「京都議定書と私たちの挑戦」のパンフレットについて

この度、環境庁は気候変動枠組条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）で採択された「京都議定書」の内容を分かりやすく説明し、併せて、地球温暖化防止のために今後必要な国際協力や、家庭や職場で取り組みが期待される地球温暖化対策等を紹介したパンフレットを作成した。
　「京都議定書」で決められた削減目標を達成するためは、国民各界各層の参加や協力を得て、地球温暖化対策を強化していくことが必要である。このパンフレットは、そのための基礎となるように、議定書の内容をはじめとする地球温暖化対策において重要と考えられる事項について、簡潔に分かりやすくとりまとめたものである。
　環境庁では、本パンフレットを、当面、一万部作成し（今後増刷予定）、関係省庁、都道府県、関係団体等に広く配布して、普及啓発に努めることとしている。

１．

パンフレットの目的及び構成

　本パンフレットは、「京都議定書」の内容を分かりやすく説明することにより、国民各界各層の協力を得て、地球温暖化防止対策の一層の推進に資することを期待するものである。
　本パンフレットの構成は、{1}気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された「京都議定書」の内容を説明し、{2}京都議定書で決められた温室効果ガス排出削減目標を守るためのわが国の温室効果ガス排出削減対策、{3}今後必要な国際協力の内容、{4}家庭や職場での地球温暖化対策及び{5}温暖化が進行した場合に我が国に生じると考えられる被害について述べている。

２．

パンフレットの概要

（１）	京都議定書の内容と意味
	地球温暖化防止京都会議が開催された背景及び京都議定書の内容（温室効果ガス排出削減目標、目標達成のための国際的な仕組み等）の概要を説明している。
（２）	わが国の温室効果ガス排出削減対策
	６種の温室効果ガスについて、我が国の排出状況及び対策技術の概要を示すとともに、植林などの吸収源対策の必要性、今後我が国に求められる対応について説明している。
（３）	国際協力を進める
	わが国は、京都会議の議長国として、排出量取引、共同実施等に関するガイドラインの検討等に関して世界をリードしていく必要があること、京都会議で橋本首相が提唱した開発途上国協力の京都イニシアチブなどの実現の必要性について説明している。
（４）	家庭や職場は地球の一部。私たちの足下で取り組む対策
	環境庁が実施している「エコライフ100万人の誓い」のキャンペーン、「地球温暖化を防ぐ４つのチャレンジ」について紹介している。
（５）	地球温暖化日本への影響
	今のまま地球温暖化対策を強化しない場合、２１００年頃に予測される地球温暖化の日本への影響を４つの項目から説明している。
	・ますます深刻となる水不足や水害　　・米の生産の減少　　・マラリア流行地域の拡大　　・海面上昇による砂浜の減少

３．

今後の予定

　各地の自治体へ配布し、新年度から予定している「京都議定書と私たちの挑戦」と題する全国リレーシンポジウムにおける啓発資材として活用し、各地の要望を踏まえ、さらに増刷していく予定である。なお、京都議定書については、一層簡便なチラシ等を今後作成し、その普及の徹底を図っていく予定である。

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
(03-3581-3351)
　課　長　：小林　光　 (内線6740)
研究調査室
　室　長　：森　秀行　 (内線6743)
　補　佐　：宇仁菅伸介(内線6746)
　担　当　：東岡　礼治 (内線6759)