「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令」及び「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の算出の方法等を定める省令」の制定について

1. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の概要（内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令）
   　

   （１）	対応化学物質分類名（第７条及び別表）
   	事業者が排出する第一種指定化学物質の名称について秘密情報としての取扱いを求める場合（以下「秘密情報に係る請求」という。）に、当該物質の名称に代えて用いる、当該物質が所属するグループの名称（対応化学物質分類名）
   （２）	秘密情報に係る請求の方法（第８条）
   	秘密情報に係る請求は、毎年度６月３０日までに、通常の届出書と併せて、所定の様式及び秘密情報に該当する理由についての事実を証する書類を提出して行うこと
   （３）	都道府県知事が説明を求める方法（第９条）
   	秘密情報に係る請求について、都道府県知事が主務大臣に対して説明を求めようとするときは、所定の事項を記載した書類を提出して行うこと
   （４）	手数料を現金で納付できる場合（第10条）
   	主務大臣がその旨及び場所を官報で公示した場合には、開示に係る手数料を現金で納付できること
   （５）	電子情報処理組織を使用した届出等（第11条及び第12条）
   	ダイヤルアップ方式によるコンピュータネットワーク（「電子情報処理組織」）を使用した届出及び秘密情報に係る請求（以下「届出等」という。）を行う場合の、コンピュータから入力すべき事項、所要の手続等
   （６）	磁気ディスクによる届出等（第13条及び第14条）
   	フロッピーディスクやＣＤ－Ｒ（「磁気ディスク」）による届出等を行う場合の、これら磁気ディスクに記録すべき事項、所要の手続等
   （７）	施行期日　　　平成１４年１月１２日

2. 「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の算出の方法等を定める省令」の概要（経済産業省、環境省令）
   　

   （１）	届出事項の集計の方法（第４条）
   	届出事項について、経済産業大臣及び環境大臣が集計する方法
   （２）	届け出られた排出量以外の排出量の算出事項及び集計方法（第５条及び第６条）
   	事業者から届け出られた排出量以外の環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（家庭、移動発生源などの非点源や、届出対象外の小規模事業者などから排出されている量）について、経済産業大臣及び環境大臣が算出する事項及び集計する方法
   （３）	その他（第１条、第２条及び第３条）
   	その他、経済産業大臣及び環境大臣が届出事項をファイルに記録する方法、届出事項について主務大臣及び都道府県知事に通知する方法等の技術的な事項
   （４）	施行期日　　　平成１４年１月１２日

3. 今後の予定等
   　

   平成１４年　１月１１日		公布
   平成１４年　１月１２日		施行
   平成１４年　４月　１日		事業者による化学物質の環境への排出量等の届出の開始
   平成１４年秋以降		届出事項等の集計及び公表 　個別事業所のデータの開示の開始（個別の請求に応じて開示）
   	＿

   　
4. 関連情報の入手先
   　
   　本文（対応化学物質分類名の一覧表、各種様式等を含む）については、経済産業省ホームページ及び環境省ホームページの該当部分を御覧ください。
   　経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
   　環境省　https://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
   　

　（問い合わせ先）