廃家電製品の不法投棄の状況について

1. 施行前後の不法投棄の変化について
   
   　今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された市区町村は２７４であり、これらの市区町村について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。
    

   （１）	自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について
   	平成１２年度と平成１３年度との比較ができた２７４自治体について、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ごとに平成１２年４月から１１月までの累計と平成１３年４月から１１月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると（別添資料の１．参照）、４品目の合計では増加した自治体が１６７（６０．９％）、変化のなかった自治体が４５（１６．４％）、減少した自治体が６２（２２．６％）であった。品目ごとにみると、エアコンが増加９５、変化なし１３２、減少４５、テレビが増加１６７、変化なし６０、減少４６、冷蔵庫が増加１２４、変化なし８８、減少６２、洗濯機が増加１２４、変化なし８９、減少６０であった。 　 　４月から１１月までの不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると（別添資料の２．参照）、エアコンで±５台以内が２２３自治体（８２．０％）、±１０台以内が２３６自治体（８６．８％）、テレビで±５台以内が１５０自治体（５４．９％）、±１０台以内が１７７自治体（６４．８％）、冷蔵庫で±５台以内が１９９自治体（７２．６％）、±１０台以内が２２２自治体（８１．０％）、洗濯機で±５台以内が２００自治体（７３．３％）、±１０台以内が２２７自治体（８３．２％）であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
   （２）	不法投棄台数の変化について
   	平成１３年４月から１１月までの家電４品目の不法投棄台数については、２７４自治体全体で（別添資料の３．参照）、エアコンが合計２，２２８台、テレビが合計９，１５４台、冷蔵庫が合計３，７５４台、洗濯機が２，８１２台で４品目合計では１７，９４８台であった。 　また、この不法投棄の台数を人口１０万人あたりに換算すると、エアコンが合計で８．３台、テレビが合計で３４．０台、冷蔵庫が合計で１４．０台、洗濯機が合計で１０．５台、４品目合わせて合計で６６．７台であった。 　 　２７４自治体における平成１３年４月から１１月までの家電４品目の累計不法投棄台数（別添資料の３．参照）を平成１２年４月から１１月までの累計台数と比較すると、エアコンが５１４台減少、テレビが２，８１６台増加、冷蔵庫が３１６台増加、洗濯機が２７０台増加、合計２，８８８台の増加となった。４品目合計では、９月までは不法投棄台数は減少傾向にあったが、１０月からはやや増加傾向となった。また、品目別で見ると、前年度と比較してエアコンが減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機がやや増加し、テレビが増加している傾向はこれまでの調査と同様であった。
   	注）	２７４自治体の人口の合計は約２，６９０万人（総人口の約２１％）。また、平成１３年４月から１１月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約５８２万台であり、人口１０万人あたりでは約４，５９０台となる。

2. 今後の対応について
   
   　不法投棄の状況としては、全体としてこれまでの調査とおおむね同様の傾向が続いているが、不法投棄台数についてはエアコンを除いてやや増加が見られたので、次月以降の動向について引き続き実態を把握し注視していく必要があると考えられる。
   　今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、廃棄物処理法の厳正な運用を行い不法投棄の防止を推進する必要がある。

資料はこちら

添付資料

• 別添資料　施行前後の不法投棄の変化について
• 別添資料　施行前後の不法投棄の変化について[PDFファイル](印刷用) [PDF 18 KB]