報道発表資料
日豪渡り鳥等保護協定及び日中渡り鳥等保護協定に基づき、第9回日豪、第7回日中渡り鳥等保護協力会議が、2月24日から28日にかけて、東京で開催される。
各国における渡り鳥等の保護対策、研究等に関する情報交換、今後の協力のあり方等に関する討議を行う。特に、本年2月に開始した、ホウロクシギの日豪共同調査について日中豪3ヶ国での協力の可能性について議論を行う。
各国における渡り鳥等の保護対策、研究等に関する情報交換、今後の協力のあり方等に関する討議を行う。特に、本年2月に開始した、ホウロクシギの日豪共同調査について日中豪3ヶ国での協力の可能性について議論を行う。
1 開催日時及び場所
平成9年2月24日(月) 日豪渡り鳥等保護協力会議 於:環境庁第1会議室 25日(火) 日中 〃 〃 26日(水) 中豪 〃 〃 27~28日 琵琶湖方面、水鳥湿地センター等視察2 主要議題案
(1) | 日豪会議 | |
{1} | 協定実施のために講じた施策の報告 | |
{2} | 協定に基づく調査研究(ホウロクシギ等) | |
{3} | ブリズベン・イニシアチブ(ラムサール条約締約国会議勧告6.4)のフォローアップについて(シギ・チドリ類湿地ネットワーク活動の推進等) | |
{4} | その他 |
|
(2) | 日中会議 | |
{1} | 協定実施のために講じた施策の報告 | |
{2} | 協定に基づく調査研究(ホウロクシギ、ズグロカモメ等) | |
{3} | ブリズベン・イニシアチブ(ラムサール条約締約国会議勧告6.4)のフォローアップについて | |
{4} | その他 |
3 出席者(予定)
(1) | 日本側 | 澤 村 宏 | 自然保護局長 |
菊地 邦雄 | 長官官房審議官(自然保護担当) | ||
小 林 光 | 自然保護局野生生物課長 他 | ||
(専門家) | 藤巻 裕蔵 | 帯広畜産大学教授 | |
尾崎 清明 | (財)山階鳥類研究所 | ||
市田 則孝 | (財)日本野鳥の会 |
||
(2) | 豪州側 | ビル・フィリップス |
湿地・水路・水鳥課長 他3名 |
(3) | 中国側 | 陳 人傑 | 林業部保護司副司長(団長) 他4名 |
(参 考)
1 会議の経緯
標記会議は、日豪渡り鳥等保護協定(正式名称は、「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」:昭和56年4月30日発効)及び日中渡り鳥等保護協定(正式名称は、「渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」:昭和56年6月8日発効)に基づき、概ね2年ごとに日豪、日中において交互に開催されるものであり、各国における渡り鳥等の現状、保護対策、研究等に関する情報交換及び今後の協力のあり方等が主なテーマである。なお、前回会議は第8回日豪、第6回日中会議とも、平成7年6月に豪州において開催された。
2 ブリズベン・イニシアチブ(ラムサール条約締約国会議勧告6.4)
東アジア~オーストラリア地域の渡りのルート沿いの登録湿地のネットワークの構築に関する勧告(勧告6.4)。昨年3月に豪州ブリズベンにて開催されたラムサール条約第6回締約国会議において、日本政府と豪州政府が共同提案して採択されたものである。
当該勧告は、締約国に対して「東アジア~オーストラリア地域シギ・チドリ類湿地ネットワーク」への参加を求めるとともに、他の種類群(ツル類、ガンカモ類)についてもネットワークを構築することを促している。
- 連絡先
- 環境庁自然保護局野生生物課
課長:小 林 光 (6460)
担当:小山、山本 (6465)