特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）に基づく関係政令の制定について

1. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」の概要
   　
   　法において、「公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされている部分の施行日を平成１４年１月１２日と定めました。これにより、ＰＲＴＲ法における規定がすべて施行されることとなります。
   　

   （今回施行される主な部分）
   ○	第一種指定化学物質の排出量等の届出（法第５条第２項及び第３項）
   ○	第一種指定化学物質の対応化学物質分類名への変更・維持（法第６条）
   ○	届出事項等の集計等（法第８条及び第９条）
   ○	開示請求権（法第１０条）など
   	※	実際の届出等は、平成１４年４月から開始されます。

2. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の概要
   　

   （１）	手数料の額等（第８条関係）
   	個別事業所のデータ（「ファイル記録事項」）の開示の手数料の額、納付の方法等を定めました。 　（手数料の額）
   	・	用紙にプリントアウトしたものの交付：用紙１枚につき20円
   	・	フロッピーディスクに複写したものの交付
   		：	フロッピーディスク１枚につき80円 及び データ0.5メガバイトまでごとに260円
   	・	ＣＤ－Ｒに複写したものの交付
   		：	ＣＤ－Ｒ１枚につき200円 及び データ0.5メガバイトまでごとに260円
   	・	請求があった年度のすべてのデータをＣＤ－Ｒに複写したものの交付
   		：	ＣＤ－Ｒ１枚につき200円 及び データ200メガバイトまでごとに890円
   （２）	電子情報処理組織の使用等による届出又は請求の方法（第９条関係）
   	事業者による化学物質の排出量等の届出及び秘密情報としての取扱いの請求（「対応化学物質分類名への変更及び維持の請求」）について、[1]ダイヤルアップ方式によるコンピュータネットワーク（「電子情報処理組織」）を使用する方法、[2]フロッピーディスクやＣＤ－Ｒ（「磁気ディスク」）により行う方法を定めました。
   （３）	電子情報処理組織を使用した通知の方法（第１０条関係）
   	事業者からの秘密情報としての取扱いの請求に対する主務大臣からの諾否の通知について、ダイヤルアップ方式によるコンピュータネットワークを使用して行う方法を定めました。
   （４）	磁気ディスクによる開示の方法（第１１条関係）
   	個別事業所のデータの開示について、フロッピーディスクやＣＤ－Ｒにより行う方法を定めました。
   （５）	施行期日　　　平成１４年１月１２日

3. 今後の予定等
   　
   　環境省は、１月１２日の法施行に向けて、省令の制定など所要の手続を関係省庁とともに進めています。
   　

   平成１３年１２月２８日		関係政令の公布
   平成１４年　１月１１日		関係省令の公布
   （予定）		（ＰＲＴＲ法施行規則の一部改正及び「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法を定める省令（仮称）」の制定）
   平成１４年　１月１２日		施行
   平成１４年　４月　１日		事業者による化学物質の環境への排出量等の届出の開始
   平成１４年秋以降		届出事項等の集計及び公表
   		個別事業所のデータの開示の開始（個別の請求に応じて開示）

添付資料

• ＰＲＴＲ法に基づく関係政令の制定について（添付資料）