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ロンドン条約の現状報告 |
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ロンドン条約（1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約）は、現在、78ヶ国が批准しており、また、海洋投入処分の規制強化を図る「ロンドン条約96年議定書」については、15ヶ国（うち13ヶ国が締約国）が批准していることが事務局から報告されました。締約国15カ国を含む26ヶ国が議定書を批准すると発効するとされています。
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手続き事項等 |
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ロンドン条約事務局を国際海事機関（IMO）組織へ統合する提案がブラジルにより行われ、ワーキンググループを設置して議論を継続することとなりました。
また、2002年から2005年にかけての活動を規定する長期的作業計画が、討議の上、了承されました。
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ロンドン条約の解釈 |
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「産業廃棄物」、「宇宙施設（人工衛星等）」、「配置行為（魚礁等にすることを目的として物を沈める行為）」の解釈等に関して討議されました。 |
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我が国からは、現在我が国が行っている「赤泥」の海洋投入処分に関して、今後、投入量を可能な限り削減していくこと、投入処分に係る総合的な環境影響評価等を行うことによって環境へ悪影響を及ぼさないことを明らかしていくこと等を説明し、各国からは、情報提供を積極的に行う我が国の姿勢等が評価されました。 |
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「宇宙施設」の海上への落下については、ロンドン条約上の投棄にはあたらないとされ、今後、この問題は他の宇宙関係条約等の中で話し合われるべきとされました。 |
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「配置行為」については、今後も検討することが必要とされ、次回科学者会合等に関係国からの報告がなされることとなりました。
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今後の予定 |
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ロンドン条約締約国協議会は、毎年１回、締約国が参加して開催されており、次回は、2002年11月に開催される予定となっています。 |
