平成９年度予算案における環境保全経費の概要について

平成９年度予算案における関係行政機関の環境保全経費がとりまとめられ、本日（２月１４日）の衆議院環境委員会で報告された。
　環境保全経費は、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境庁設置法第４条第３号に基づき環境庁が見積方針の調整を行い、とりまとめを行うものである。
　環境保全経費は、平成６年１２月に閣議決定された「環境基本計画」に盛り込まれた施策の効果的な実施に資するため、環境基本計画に示された施策の体系に沿ってとりまとめられており、その総額は２兆８１４２億円、平成８年度当初予算額に比べ、７０１億円の増となっている。

１．	環境保全経費の総額
	２兆８１４２億円－－－平成８年度当初予算額（２兆７４４１億円）と比べ、７０１億円、２.６％の増額
２．	環境保全経費の内訳
			９年度	（８年度）
（１）	循環を基調とする経済社会の実現	：	２兆３９４２億円	（２兆３２９８億円）
	下水道、廃棄物・リサイクル関連施設、省資源・省エネルギー関係　等　＜建設省、科学技術庁、農林水産省、通商産業省、厚生省、環境庁等＞
（２）	自然と人間との共生の確保	：	３７７９億円	（　　３５６３億円）
	自然公園、都市公園、森林環境整備、生物多様性の確保　等　＜建設省、農林水産省、環境庁等＞
（３）	すべての主体の参加の実現	：	３４５２億円	（　　３４５２億円）
	環境教育、国の率先実行、省資源・省エネルギー関係　等　＜通商産業省、厚生省、建設省、農林水産省、文部省、環境庁等＞
（４）	共通的基盤的施策の推進	：	２兆２８３３億円	（２兆２１４７億円）
	環境影響評価、環境保全に関する調査研究・技術開発、社会資本整備　等　＜建設省、農林水産省、厚生省、通商産業省、環境庁等＞
（５）	国際的取組の推進	：	６４９億円	（　　　６２６億円）
	国際機関への拠出、開発途上国への支援　等　＜通商産業省、運輸省、外務省、大蔵省、環境庁等＞
（６）	その他	：	１０３億円	（　　　１０３億円）
	環境基本計画推進事業費、事務費　等　＜環境庁等＞

（参考）平成９年度　省庁別・項目別　環境保全経費一覧表（単位：百万円）
項目省庁名	循環を基調とする経済社会の実現	自然と人間との共生の確保	すべての主体の参加の実現	共通的基盤的施策の推進	国際的取組の推進	その他	合計
総理府　警察庁　公害等調整委員会　北海道開発庁　防衛施設庁　経済企画庁　科学技術庁　環境庁　沖縄開発庁　国土庁外務省大蔵省文部省厚生省農林水産省通商産業省運輸省郵政省労働省建設省自治省	516,154 0 0 77,489 104,178 105 285,268 9,704 22,939 16,472 0 0 19,651 154,564 267,457 200,856 65,610 1,254 181 1,168,402 23	65,022 0 0 21,230 0 0 0 17,203 16,462 10,127 0 0 3,176 0 135,579 989 18,006 125 0 155,030 0	21,706 0 0 7,325 0 105 0 5,397 4,643 4,236 0 0 4,891 116,520 9,028 165,000 8,862 569 0 18,595 0	373,807 323 604 93,702 101,170 43 56,759 63,118 38,294 19,794 0 0 35,703 152,244 273,196 91,328 51,415 1,024 17 1,304,562 0	13,151 18 0 0 0 31 33 13,069 0 0 5,055 3,226 627 1,696 3,415 29,338 7,104 726 0 553 0	10,302 0 0 0 0 0 0 10,302 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0	681,747 341 604 96,307 104,178 148 342,060 79,304 38,563 20,242 5,055 3,226 56,765 154,808 309,021 212,165 78,507 1,591 198 1,311,078 23
合計	2,394,152	377,928	345,172	2,283,298	64,891	10,306	2,814,185

（注）表中における額は、複数の項目に位置付けられている予算があるため、合計において一致しない。

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課
課長　増井喜一郎　内線6210
　担当　加藤　英雄　内線6212