環境省環境マネジメントシステムについて

環境省は、環境マネジメントシステムを平成１３年１１月１日から試行稼働する。対象、体制、手順及び主要項目は以下のとおりであり、この仕組を今後発展させていき、継続的に環境への負荷を管理し、削減していくことを目指す。
　なお、このマネジメントシステムは、霞ヶ関の中央省庁の中では初めてのもの。

１．位置づけ

　環境基本計画に定める取組の一環として、まず環境省が率先して、その事業者としての活動における環境負荷を低減するための仕組みを定めるもの

２．対象

　中央合同庁舎５号館のうち、環境省の所在する区域で行う通常の事業者としての活動

３．体制

　以下のとおり、省内関係者の果たすべき役割を定めている。

４．手順（ＰＤＣＡサイクルの回転）

　環境マネジメントシステムは、環境管理の行動を継続的に改善、向上させ　るためのものであり、以下のようなサイクルを順次繰り返していく。

１）

ＰＬＡＮ

２）

ＤＯ

マネジメントプログラムの実施（全省）

３）

ＣＨＥＣＫ

内部監査の実施（内部監査統括責任者、ＩＳＯ事務局長）

外部監査の導入

４）

ＡＣＴＩＯＮ

監査の結果を踏まえて、環境方針の改定、システムの見直し（１）に戻る。）　

５．主要項目

　以下のとおり、事務所で行われる諸活動を広くカバーするよう行動の目標などを設定している。また、省外に対しても環境保全活動を推奨、普及する　こと（以下の１１及び１２）は、今回の環境マネジメントシステムの特色となっている。

１）	グリーン購入の推進
２）	再生紙の使用
	・	１４年度に初めて使用する木材パルプを０キログラムとする。
３）	低公害車の導入
	・	１６年度に１００％（一般公用車）とする。
４）	電気使用量の削減
	・	１８年度に１１年度比概ね８５％以下とする。
５）	フロン系冷媒の回収破壊と代替フロン系冷媒の排出抑制
６）	自動車の使用による大気環境への負荷の低減
	・	公用車で使用する燃料を１８年度に１１年度比概ね７５％以下とする。
７）	タクシー使用量に伴う環境負荷の削減
	・	平成１１年度比、平成１３年度３％、平成１４年度５％削減する。
８）	廃棄物の発生抑制及びリユース、リサイクルの推進
	・	総量を１８年度に１１年度比概ね７５％以下とする。
９）	用紙類の使用の節減
	・	１１年度水準を維持する。
10）	上水使用の節減の励行
11）	受注業者等に対し環境保全活動の実践を働き掛け
12）	環境省職員等の自主的な環境保全活動の支援
注）	目標値は、今後温暖化対策の具体的検討に伴い見直すことがありうる。