報道発表資料

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2001年10月19日
  • 地球環境

第10回環日本海環境協力会議の結果について

(The 10th Northeast Asian Conference on Environmental Cooperation)

 第10回環日本海環境協力会議(The 10th Northeast Asian Conference on Environmental Cooperation) が10月16日(火)から18日(木)までの3日間、韓国仁川市(Incheon)で開催された(韓国での開催は4回目)。
 本会議は、日本、中国、韓国、モンゴル及びロシアの5カ国が北東アジアの環境問題に関する情報交換及び政策対話を行う場として、平成4年(1992)度の第1回以来、毎年開催されているもので、今回は、4つの議題について議論が行われた。
  1. 本会議の目的と特徴
     本会議は、北東アジア地域における環境問題に関して、幅広い情報交換と率直な政策対話を行うことを通じて、同地域における環境協力の在り方についての議論を深めることを目的としている。各国政府に加え、地方自治体、研究機関、NGO、国際機関など多様な関係者が一同に会し、様々なテーマに関して議論が行われることに特徴がある。

  2. 主催
     韓国環境部、仁川市(共催)

  3. 会場
     Songdo Hotel(仁川市)

  4. 参加者
    中国、韓国、モンゴル、ロシア及び日本の政府・地方自治体の環境保全担当者、研究機関の専門家、NGO約80名(日本からは15名参加)
    UNEP(国連環境計画)及びESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)の代表者
    日本からは、環境省(山田範保大臣官房審議官、環境協力室長他)、富山県、学識経験者として三村信男(茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター)教授及び槌屋治紀(システム技術研究所)所長、NGO(財団法人日本野鳥の会、財団法人環日本海環境協力センター、地球環境パートナーシッププラザ)計14名が参加。他に主催者の招待で近藤健雄(日本大学理工学部)教授が参加

  5. 日程及び議題

    10月16日(火)
     ○ 開会
     ○ シンポジウム 「北東アジア地域の環境協力におけるNGOの役割」

    10月17日(水)
     ○ キーノート・スピーチ
     ○ セッション1 「統合的な沿岸域管理」
     ○ セッション2 「持続可能なエネルギー政策の立案」

    10月18日(金)
     ○ 討論 「NEACの10年間の活動レビューと将来のプログラム」
     ○ 議長サマリーの採択
     ○ 閉会

  6. 議論の概要は、以下のとおり(議長サマリーは別添英文参考)。
    (1)シンポジウム「北東アジア地域の環境協力におけるNGOの役割」
     今回の特別のプログラムとして、NGOを対象とした公開シンポジウムが開催され、各国のNGO、国際NGO等からの発表が行われた。
     日本からは、財団法人日本野鳥の会が、北東アジア地域で渡りをするタンチョウ、ナベツル、マナヅルに関するツルネットワークの取組、谷津干潟での環境教育活動等について発表した。また、財団法人環日本海環境協力センター、地球環境パートナーシッププラザが、それぞれの活動について発表した。

    (2)キーノート・スピーチ
     各国の代表が、国内における環境問題への取組及び北東アジア地域における国際的取組について、スピーチを行った。

    (3)セッション1「統合的な沿岸域管理」
     学識経験者を含め、各国の沿岸管理の制度、技術の紹介、今後の課題に関する発表が行われた。さらに、環境保全、災害防止及び各種沿岸利用の調整を図るための統合的な沿岸域管理の必要性とあり方について議論が行われた。

    (4)セッション2「持続可能なエネルギー政策の立案」
     学識経験者を含め、地球温暖化の防止、公害防止の観点から持続可能なエネルギー政策について議論が行われた。各国において、広範な対策が実施、検討されていることが明らかとなった。また、win-win戦略の重要性、経済的手法や技術革新の重要性が議論された。

    (5)「NEACの10年間の活動レビューと将来のプログラム」
     各国の政府担当者によるNEACの活動レビューと将来像に関する発表を踏まえ、今後のNEACの方向性について議論を行った。これまでのNEACの成果として、幅広い関係者による自由な議論と情報支援の場としての重要性が強調された。NEACの将来について、この基本的性格を維持するとともに、北東アジア環境協力プログラム(NEASPEC)、日中韓環境大臣会合などの北東アジア地域の他のフォーラムや、国際機関、また、国際環境条約と連携をとることが重要であると確認された。

  7. 本会議は、別添の議長総括を採択して終了した(別添のとおり)。

  8. 次回会合は、2002年に中国で開催されることが決定した(時期未定)。

 過去の環日本海環境協力会合の概要については、以下のホームページを参照してください。
 https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
室長: 小川 晃範(内線6760)
室長補佐: 山口 富夫(内線6766)
担当: 清野 達男(内線6764)赤堀 剛寛(内線6764)

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