報道発表資料

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2001年10月09日
  • 総合政策

環境会計ガイドライン改訂検討会第1回の開催について

「環境会計」について、取り組む企業等での活用をさらに推進すべく、現在多くの企業から総合的で基本的な指針として参照されている環境省の「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」を改良するために、学識経験者等による検討会を10月11日に開催し、新たなガイドライン策定に向けた議論を行う。
  1. 趣旨

     平成12年5月10日に「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」を公表したが、その後、以下のような状況の変化が生じている。
    (1)環境会計に取り組む企業の数が増加するとともに、内容面での進展が見られること。
    (2)環境会計と密接に関連のある「環境報告書」、「環境パフォーマンス指標」について、それぞれ平成13年2月23日に環境省からガイドラインを公表したこと。
    (3)海外でも国際連合持続可能開発部等で環境会計に関する調査検討が進められていること。

     以上の点を踏まえ、環境会計について企業等での活用をさらに促進するとともに、取り組む企業等を広げるべく、検討会を設置して「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」の改良を行い、来年を目途に新たなガイドラインを策定する。

  2. 第1回検討会における検討事項

    (1)環境会計ガイドライン改訂検討会の進め方について
    (2)環境会計ガイドラインの改訂について

  3. 検討会委員(敬称略、五十音順)

    河野 正男横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
    群嶌 孝同志社大学経済学部教授
    上妻 義直上智大学経済学部長
    國部 克彦神戸大学大学院経営学研究科教授
    小林 珠江株式会社西友環境推進室長
    多田 博之ソニー株式会社社会環境部社会環境リレーション室長
    則武 祐二株式会社リコー社会環境本部環境経営推進室長
    水口 剛高崎経済大学経済学部助教授日本公認会計士協会環境会計専門部会長
    宮多 良キリンビール株式会社社会環境部担当部長
    森下 研株式会社エコマネジメント研究所代表
    矢部 浩祥中央大学商学部教授

    *会議は非公開、資料は原則公開。


環境会計に関するトピックについてはこちらをご参照ください。
  https://www.env.go.jp/policy/kaikei/index.html

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:三好 信俊(6260)
補佐:沢味 健司(6268)
担当:小林 俊(6252) 槌屋 岳洋(6252)