報道発表資料
「環境会計」について、取り組む企業等での活用をさらに推進すべく、現在多くの企業から総合的で基本的な指針として参照されている環境省の「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」を改良するために、学識経験者等による検討会を10月11日に開催し、新たなガイドライン策定に向けた議論を行う。
- 趣旨
- 第1回検討会における検討事項
- 検討会委員 (敬称略、五十音順)
平成12年5月10日に「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」を公表したが、その後、以下のような状況の変化が生じている。
(1) | 環境会計に取り組む企業の数が増加するとともに、内容面での進展が見られること。 |
(2) | 環境会計と密接に関連のある「環境報告書」、「環境パフォーマンス指標」について、それぞれ平成13年2月23日に環境省からガイドラインを公表したこと。 |
(3) | 海外でも国際連合持続可能開発部等で環境会計に関する調査検討が進められていること。 |
(1)環境会計ガイドライン改訂検討会の進め方について
(2)環境会計ガイドラインの改訂について
河野 正男 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 | |
群嶌 孝 | 同志社大学経済学部教授 | |
上妻 義直 | 上智大学経済学部長 | |
國部 克彦 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | |
小林 珠江 | 株式会社西友環境推進室長 | |
多田 博之 | ソニー株式会社社会環境部社会環境リレーション室長 | |
則武 祐二 | 株式会社リコー社会環境本部環境経営推進室長 | |
水口 剛 | 高崎経済大学経済学部助教授日本公認会計士協会環境会計専門部会長 | |
宮多 良 | キリンビール株式会社社会環境部担当部長 | |
森下 研 | 株式会社エコマネジメント研究所代表 | |
矢部 浩祥 | 中央大学商学部教授 |
*会議は非公開、資料は原則公開。
環境会計に関するトピックについてはこちらをご参照ください。
https://www.env.go.jp/policy/kaikei/index.html
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長:三好 信俊(6260)
補佐:沢味 健司(6268)
担当:小林 俊(6252) 槌屋 岳洋(6252)