報道発表資料

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2001年10月09日
  • 地球環境

中央環境審議会における地球温暖化防止のための税制の検討について

中央環境審議会は、地球温暖化防止のための税制についての専門的な検討を行うため、総合政策部会と地球環境部会の合同部会を設け、その下に「地球温暖化対策税制専門委員会」を設置します。
 第1回会合は10月17日(水)に開催する予定です。
  1. 地球温暖化対策税制専門委員会の設置

     地球温暖化防止のための税制について、我が国の実情にあった具体的な制度面の専門的な検討を行うため、中央環境審議会に総合政策部会及び地球環境部会の合同部会を設け、その下に、学界有識者を中心とした「地球温暖化対策税制専門委員会」を設置する。
     10月に審議を開始し、関係者からのヒアリングを含め、年内に5、6回開催することとし、その後も引き続き検討を行う予定。第1回会合の開催予定は以下のとおり。

    【第1回会合】
     日時:10月17日(水)14:00~16:00
     場所:環境省第1会議室(第5合同庁舎22階)
     内容:環境税についての過去の検討経緯等の紹介と自由討議

  2. 地球温暖化対策税制専門委員会の所属予定委員

    敬称略、五十音順
    ○:委員長候補

    浅野 直人 (福岡大学法学部教授)
    天野 明弘 (関西学院大学総合政策学部長)
    飯田 浩史 (産経新聞社論説顧問)
    飯野 靖四 (慶応義塾大学経済学部教授)
    植田 和弘 (京都大学大学院経済学研究科教授)
    大塚 直 (早稲田大学法学部教授)
    奥野 正寛 (東京大学大学院経済学研究科教授)
    小幡 純子 (上智大学法学部教授)
    佐和 隆光 (京都大学経済研究所教授)
    竹内 佐和子 (東京大学大学院工学研究科助教授)
    土屋 俊康 (税理士)
    寺西 俊一 (一橋大学大学院経済学研究科教授)
    鳥井 弘之 (日本経済新聞社論説委員)
    中里 実 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    本間 正明 (大阪大学大学院経済学研究科教授)
    桝井 成夫 (読売新聞社論説委員)
    水野 忠恒 (一橋大学大学院法学研究科教授)
    森田 恒幸 (国立環境研究所社会環境システム研究領域長)
    諸富 徹 (横浜国立大学経済学部助教授)
    安原 正 ((財)環境情報普及センター顧問)
    横山 彰 (中央大学総合政策学部教授)
    横山 裕道 (毎日新聞社論説委員)
    和気 洋子 (慶応義塾大学商学部教授)

  3. 会議の傍聴

     本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、FAXにてお申し込み下さい。御申込の際には、「地球温暖化対策税制専門委員会第1回会合傍聴希望」と記入し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(e-mail又はFAX番号)を明記の上、第1回会合については平成13年10月12日(金)正午必着で、以下の連絡先までお申し込み下さい。お申込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。
     なお、一般の傍聴可能人数は15人を予定しておりますので、傍聴希望者が15人を超えた場合には、抽選といたします。
     また、〆切後、傍聴いただける方には傍聴券を御指定いただいた送付先(e-mail又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ち下さるようお願いいたします。
    (傍聴いただけない場合はその旨の御連絡をいたします)

    マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書を御提示下さい。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、前々日までに以下の連絡先までお申し込み下さい。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。
連絡先) 環境省総合環境政策局環境経済課内
中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会事務局
担当:西村・古川
TEL:03-3581-3351(内6269)
FAX:03-3580-9568
連絡先
環境省総合環境政策局総務課
課長:青山 幸恭(内線6210)
調査官:後藤 真一(内線6249)

環境省総合環境政策局環境経済課
課長:三好 信俊(内線6260)
補佐:西村 治彦(内線6263)

環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:竹内 恒夫(内線6770)
補佐:熊倉 基之(内線6781)