報道発表資料
本年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、平成１２年度及び１３年度の不法投棄のデータを有する２７５市区町村を対象に調査を行い、調査結果（速報値）を取りまとめましたので、お知らせします。
| １． | 施行前後の不法投棄の変化について |
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| 今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された２７５自治体（前回調査時点では２７６自治体）であり、これらの自治体について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。 |
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| （１） | 自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について |
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| 平成１２年度と平成１３年度との比較ができた２７５自治体について、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ごとに平成１２年４月から８月までの累計と平成１３年４月から８月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると（別添資料の１．参照）、４品目の合計では増加した自治体が１５５（５６．４％）、変化のなかった自治体が５５（２０．０％）、減少した自治体が ６５（２３．６％）であった。品目ごとにみると、エアコンが増加８４、変化なし１４５、減少４４、テレビが増加１５１、変化なし７２、減少５１、冷蔵庫が増加１０８、変化なし１０３、減少６４、洗濯機が増加 １０８、変化なし１０３、減少６３であった。 ４月から８月までの不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると（別添資料の２．参照）、エアコンで±５台以内が２３５自治体（８３．５％）、±１０台以内が２４７自治体 （９０．５％）、テレビで±５台以内が１７１自治体（６２．４％）、±１０台以内が２００自治体（７３．０％）、冷蔵庫で±５台以内が２１７自治体（７８．９％）、±１０台以内が２３６自治体（８５．８％）、洗濯機で±５台以内が２１９自治体（７９．９％）、±１０台以内が２５０自治体（９１．２％）であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。 |
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| （２） | 不法投棄台数の変化について |
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| 平成１３年４月から８月までの家電４品目の不法投棄台数については、２７５自治体全体で（別添資料の３．参照）、エアコンが合計１，５４８台、テレビが合計５，９１９台、冷蔵庫が合計２，３４０台、洗濯機が１，８０６台で４品目合計では１１，６１３台であった。 また、この不法投棄の台数を人口１０万人あたりに換算すると、エアコンが合計で５．７台、テレビが合計で２１．８台、冷蔵庫が合計で８．６台、洗濯機が合計で６．７台、４品目合わせて合計で ４２．８台であった。 ２７５自治体における平成１３年４月から８月までの家電４品目の累計不法投棄台数（別添資料の３．参照）を平成１２年４月から８月までの累計台数と比較すると、エアコンが３１３台減少、テレビが１，９４４台増加、冷蔵庫が１１６台増加、洗濯機が１３０台増加、合計１，８７７台の増加となった。４品目合計では、４月以降不法投棄台数は減少傾向にあり、また、品目別で見ると、前年度と比較してエアコンが減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機が同程度かやや増加し、テレビが増加している。 |
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| ２． | 今後の対応について |
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| 全体としては、これまでの調査と同様の傾向が続いているが、施行後まだ５ヶ月間の状況であることなどから、不法投棄の動向については引き続き実態を把握していく必要があるものと考えられる。今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、廃棄物処理法の厳正な運用を行い不法投棄の防止を推進する必要がある。 |
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添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長：長門利明（内線６８３１）
室長補佐：那須 基（内線６８３４）
担 当：星 克憲（内線６８３６）
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