「海外事業における環境配慮方策検討調査」報告書について

1. 背景
   　

   ○	開発途上国で実施される開発プロジェクトは、環境や地域社会に大きな影響を与える可能性が高く、プロジェクトの実施者はもちろんこれらのプロジェクトに資金面から深く関わる国際的な融資援助機関や先進各国の公的輸出信用機関等が環境配慮に取り組むことが求められている。
   ○	我が国においても、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による融資等、経済産業省の貿易保険について、環境ガイドラインが定められ運用されている。
   ○	更に近年、環境と開発の一層の統合や貧困削減に向けての取り組みの必要性から、これら環境配慮を強化する潮流が強まっている。世界最大の援助機関である世界銀行においては、従来より有していた環境配慮規定（環境ガイドライン）を一昨年１月に全面改定し内容が充実・強化された。
   ○	本報告書は、このような国際的な潮流の中、各国の融資援助機関等において行われている環境配慮に係る取り組みについて国内の関係機関に広く周知し、今後の環境配慮に係る取り組みがより一層強化されることに資することを目的として作成したものであり、本報告書を国内で関係する機関等に配布する予定である。

2. 報告書の概要
   　

   （１）	融資援助機関における環境配慮の取り組み
   	[1]	世界銀行とＩＦＣ
   		世銀については、融資対象となる開発プロジェクトについて事前に、環境ガイドラインに基づく審査が行われることとなっている。環境ガイドラインについては1989年に策定された後、1999年にさらにその内容が強化され、国際的にみても最も高い水準の内容となっている。例えば、環境アセスメント手続きについても独自に定めており、融資を受けようとする事業者は自国内のアセス手続きとは別に当該ガイドラインの規定に沿ったアセス手続きが求められる。 　ＩＦＣは（民間企業向け融資を行う世銀の姉妹機関）も世銀と同様の内容の環境ガイドラインを有している。
   	[2]	地域開発銀行（アジア開発銀行（ＡＤＢ）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）） 　ＡＤＢは、環境ガイドラインを有している。ただし、環境アセスメントの手続きについては、基本的に事業が実施される国における環境アセスメントの手続きを尊重する規定となっている。 　ＥＢＲＤ及びＩＤＢについても、世銀やＡＤＢとは形式は異なるものの環境配慮に係る政策や環境審査に係る手続きを定めている。
   （２）	国際機関（ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ）による指針の提示
   	ＯＥＣＤは、多国籍企業行動指針（国境を越えた企業活動に対する指針であり、その中に環境保護が位置づけられている）を採択するとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）における環境配慮のあり方に関する国際的な枠組み作りを目的として理事会勧告を採択している。 　ＵＮＥＰは、「金融機関の環境と持続可能な発展に関する声明」及び「保険業界の環境コミットメント声明」を採択し、民間金融機関においても環境配慮に係る考え方が重要である旨を示している。
   （３）	輸出信用機関（ＥＣＡ）における環境配慮への取り組み
   	各国のＥＣＡは共通の場（ＯＥＣＤ貿易委員会輸出信用グループ）において、共通の環境ガイドラインに関する考え方を策定する作業を進めている。２００１年１１月を目途に最終的な「共通のアプローチ」としてとりまとめられる予定である。各国のＥＣＡの内、米国、カナダ、ドイツ、日本等では公開された環境ガイドラインを既に策定している一方、未だ定めていない国が多く存在する。

3. その他
   　
   　我が国において、ＯＤＡ及び輸出信用等を担当する国際協力銀行においては、それぞれの業務を担当していた前身の組織である海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）及び日本輸出入銀行のそれぞれにおいて策定されていた環境ガイドラインを踏襲し運用しているが、現在これら二つの環境ガイドラインの統合のための検討が行われている。この検討に資するようＮＧＯや有識者等による「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会」が設置され、ガイドラインに盛り込まれるべき事項等についての提言をまとめた。（９月１９日に一般に公開して研究会報告会が開催される予定）。
   

添付資料

• 報告書の目次