報道発表資料
平成１４年より３年を目途に一般公用車を低公害車に切り替えるとの総理大臣指示を実行するために、国の各機関において、その導入の計画を作成した。
今後、各機関においてこれに基づき調達を推進し、平成１６年度末までに、国の保有する一般公用車を全て低公害車に切り替える予定。
- 経緯
平成１３年５月８日の閣議において、総理大臣より、原則として全ての一般公用車について、平成１４年度以降３年を目途にこれを低公害車に切り替えること、また、平成１３年度においても、交換車両は全て低公害車とする努力をすることとの指示があった。
これを受け、平成１３年６月２２日に、一般公用車の低公害車への切り替えの対象となる自動車の範囲を明確化して導入を円滑に進めるため、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）の一部変更を閣議決定した。
- 導入計画
国の各機関では、総理指示に基づき、低公害車の導入計画（別添）を作成し、平成
１６年度までに、一般公用車７，０２１台注）を全て低公害車に切り替える予定。
| 注） | 現時点での見こみ台数であり、今後台数の変動もありうる。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長：三好信俊（６２６０）
補佐：藤塚哲朗（６２５１）
補佐：佐藤由美（６２７５）
担当：田代浩一（６２７０）
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