報道発表資料
環境省と農林水産省は連携し、平成12年度に農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。
全国188地点(都道府県あたり4地点)を選定し、原則として農用地土壌とそこで栽培されている農作物を組み合わせてダイオキシン類濃度を調査した。なお、農作物については、同一地区において更にもう1つ調査地点を確保し、同種作物の検体を採取した。調査の結果、
全国188地点(都道府県あたり4地点)を選定し、原則として農用地土壌とそこで栽培されている農作物を組み合わせてダイオキシン類濃度を調査した。なお、農作物については、同一地区において更にもう1つ調査地点を確保し、同種作物の検体を採取した。調査の結果、
[1] | 農用地土壌中については、188地点の全平均が26pg-TEQ/gで、その範囲は0.028~200pg-TEQ/gであり、すべて環境基準値(1,000pg-TEQ/g)及び調査指標値(250pg-TEQ/g)を下回っていた。また、「平成10年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類調査」(環境庁(当時))及び「平成11年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査」(環境庁(当時)及び農林水産省)の農用地土壌の値と比較して同程度であった。 |
[2] | 農作物(37品目)376検体のダイオキシン類濃度は、範囲が0~0.47pg-TEQ/g-wetであり、「平成10年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類調査」及び「平成11年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査」等の農作物の値と比較して同程度であった。 |
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長:伊藤 洋(内線6650)
補佐:瀬川 雅裕(内線6653)
担当:高畠 和子(内線6654)
農林水産省生産局農産振興課技術対策室
03-3502-8111(代)
室長:伊藤 英明(内線3544)
補佐:朝倉 健司(内線3551)
担当:瀬尾 充(内線3552)