報道発表資料
COP6再開会合で、京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意(ボン合意)がまとまり、京都議定書の2002年発効に向け、国際的な機運が高まった。
COP6再開会合を受けて、小泉総理は、京都議定書の2002年発効を目指して、COP7までに最終合意を達成すべく引き続き全力を尽くすとともに、京都議定書の目標を達成するための国内制度の整備に総力で取り組むことを表明された。
こうした状況を踏まえ、環境省として京都議定書の2002年締結が可能なものとなるよう、同議定書に定められた温室効果ガスの削減目標を達成するための国内制度の構築、各種対策の実施を省内の一体的な協力体制のもとに推進するために、環境省地球温暖化対策推進本部を設置する。
第一回会合を7日(火)16:30より開催する。
COP6再開会合を受けて、小泉総理は、京都議定書の2002年発効を目指して、COP7までに最終合意を達成すべく引き続き全力を尽くすとともに、京都議定書の目標を達成するための国内制度の整備に総力で取り組むことを表明された。
こうした状況を踏まえ、環境省として京都議定書の2002年締結が可能なものとなるよう、同議定書に定められた温室効果ガスの削減目標を達成するための国内制度の構築、各種対策の実施を省内の一体的な協力体制のもとに推進するために、環境省地球温暖化対策推進本部を設置する。
第一回会合を7日(火)16:30より開催する。
1. | 環境省地球温暖化対策推進本部の構成
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2. | 事務局
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3. | 会議の招集 本部の会合については環境大臣が、必要に応じ召集する。 | ||||||||||||
4. | 第一回会合
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- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課
課長:寺田達志(6710)
補佐:米谷 仁(6711)