鹿島地域等１２地域の公害防止計画の承認について

　２月２６日（木）付けで、鹿島地域等１２地域の公害防止計画が、内閣総理大臣より承認される予定です。

	（公害防止計画（案）のポイント）
	○	今回の計画は、昨年度に引き続き「環境基本計画」を基本として策定されたものです。
	○	策定地域：鹿島地域、埼玉地域、千葉地域、東京地域、神奈川地域、京都地域、大阪地域、兵庫地域、奈良地域、和歌山地域、北九州地域、大分地域の１２地域（２３区１５６市４２町２村）
	○	計画目標：環境基準等の達成維持
	○	計画期間：平成９年度から平成１３年度（５年間）
	○	公害防止施策：計画の策定指示（昨年９月３０日）の際に示された、各地域毎の主要課題に対する施策を重点的に掲げています。
	○	公害防止施策に要する経費の見込額：約１２兆６，２３２億円（１２地域で５年間に実施する事業者が講ずる措置及び地方公共団体等が講ずる施策の合計額）

１	公害防止計画について
	公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づき、現に公害が著しいか、著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難である地域について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとしています。現在、全国34地域（29都道府県）について策定されています。
２	計画策定の経緯
	鹿島地域等１２地域は、平成４年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進したことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎えても、一部なお改善を要する問題が残っているため、計画策定地域を絞った上で、新たな公害防止計画が策定されたものです。
３	前計画（Ｈ４～８）との比較
	今回の計画は、環境基本法第１７条第２項により、昨年度に引き続き、環境基本計画を基本とした「公害防止計画策定の基本方針」に基づき策定されており、本計画の実施を通じて環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資することを踏まえ、従来からの施策に加え、有害大気汚染物質対策、地球温暖化対策等の新たな施策が改めて記述されています。
４	主要課題
	各地域の公害防止計画においては、特に重点的な取組みが必要と考えられる課題について、主要課題として掲げることとしており、主要課題については、各事業に係る整備水準等の目標を可能な限り掲げており、施策の実効性を高めています。今年度の特色としては、全地域において、「廃棄物・リサイクル対策」を、和歌山・大分地域において、「臨海部の開発に伴う公害の未然防止」、北九州地域において「有害化学物質対策」を新たに主要課題に追加しています。

**公害防止計画の主要課題**
主要課題	地域名
都市地域における大気汚染対策	鹿島、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、大分
主要幹線道路沿道における二酸化窒素に係る大気汚染対策	埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、北九州
自動車騒音対策	埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、北九州、大分
新幹線鉄道騒音・振動対策	埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、北九州
空港周辺の航空機騒音対策	千葉、大阪、兵庫
都市内河川の水質汚濁対策	鹿島、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、大分
湖沼の水質汚濁対策	鹿島、千葉
海域の水質汚濁対策	全地域
地下水汚染対策	埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫
地盤沈下対策	埼玉、千葉
臨海部の開発に伴う公害の未然防止	和歌山、大分
有害化学物質対策	北九州
廃棄物・リサイクル対策	全地域

５

計画の承認について

鹿島地域等１２地域の公害防止計画については、この度、その案がまとまり関係省庁との調整も終了したため、関係都府県知事よりその承認申請が提出されているところです。
このため、２月２６日（木）開催の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで、内閣総理大臣より承認され、関係都府県知事に対し通知される予定です。
また、国及び関係地方公共団体においては、本計画に定められた施策の推進を図るとともに、環境庁としてもその進行管理等を通じ、計画の推進に努めることとしています。

連絡先: 環境庁企画調整局環境計画課
課長　　　：細谷　芳郎(6220)
　計画官　　：今田　長英(6227)
　課長補佐　：藤塚　哲朗(6223)
　担当　　　：斉藤、草留(6229)