報道発表資料
| ○ | 7月16日（月）～27日（金）に、ドイツ・ボンにおいて、ＣＯＰ6再開会合が開催されていることろ。 |
| ○ | 19日（木）～22日（日）には、閣僚級折衝が行われる予定であり、19日には、各国からの演説が行われる。 |
１ 開会式（16日（月））
| ○ | プロンク議長の演説 |
| ・ | すぐに交渉を開始する必要があり、各国の演説は、19日午後以降の閣僚級折衝において行う。 |
| ・ | 交渉のベースとなるのは、ハーグ会議で使用されたテキストであり、6月に出されたプロンク議長の統合テキストは、交渉を促進するためのツールである。 |
２ 交渉を進める体制
| ○ | 途上国問題、京都メカニズム、吸収源、遵守の４つのグループに分けて交渉を進めることとなり、それぞれ、共同議長が選出された。 |
| 共同議長名 | ||
|---|---|---|
| 途上国問題 | ||
| 京都メカニズム | ||
| 吸収源 | ||
| 遵守 | ||
３ 事務レベル折衝における交渉の状況
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| （１）途上国問題 | |
| ○ | キャパシティービルディング等については、議論が進んだが、資金問題等については、各国の意見がまとまらず、議論は進んでいない。 |
| （２）京都メカニズム | |
| ○ | 政治的案件を議論するグループと、技術的案件を議論するグループを分けて、議論を進めることを議長が提案し、グループごとに議論を開始。 |
| ○ | 政治的案件を議論するグループでは、吸収源ＣＤＭについて、各国の主張がなされた。 |
| （３）吸収源 | |
| ○ | 日本、カナダ、オーストラリアから、森林経営に関して政治交渉による国別のキャップを設ける方式を提案した。 |
| ○ | ＥＵは、森林管理、共同実施（ＪＩ）の吸収源事業にキャップを設ける案（ＣＤＭ吸収源事業は認めず）を提出した。 |
| （４）遵守 | |
| ○ | 各国から、主要論点に対する意見が述べられた。議長が、閣僚レベルで議論すべき事項（不遵守の結果に課される措置、遵守委員会の構成等）を整理し、提示した。 |
４ 日本の立場
| ○ | 日本は京都議定書の2002年までの発効を目指してＣＯＰ6再開会合でできる限り多くの合意が得られるよう最大限努力する。 |
| ○ | 米国の参加は極めて重要であり、日本は、米国と協議することとしている。しかしながら、日本は、日米協議のために、多国間協議を遅らせるつもりはない。日本は、他の全ての国とともに、建設的に交渉する。 |
| ○ | 日本は、京都議定書の目標を達成するため、国内対策を実施するよう、最大限努力している。 |
| ○ | ＣＯＰ6再開会合を成功させるため、日本は、各国が交渉において柔軟になることを求める。 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：竹内 恒夫（6770）
補佐：川上 一郎（6773）