首都圏の廃棄物の広域移動の状況について

本調査は、全国の廃棄物の広域移動の状況について調査し、首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の結果をとりまとめたもの。

首都圏の一般廃棄物の広域移動の状況
　平成10年度に首都圏の都県において排出された一般廃棄物のうち最終処分されたものは、271万トンであり、そのうち約40万トンが都県外に搬出され、その８割の32万トンが首都圏外に搬出された。
　なお、平成10年度に、全国の市町村が民間業者等に最終処分を委託し都道府県外に搬出された量は55万トンとなっており、首都圏における都県外搬出量はその約７割を占めている。

首都圏の産業廃棄物の広域移動の状況
　平成10年度に首都圏の都県において中間処理のために都県外に搬出された産業廃棄物の量は833万トンで、このうち６割以上の523万トンが東京都から搬出された。
　一方、最終処分のために首都圏の都県外に搬出された産業廃棄物の量は125万トンで、このうち６割以上の77万トンが首都圏外に搬出された。東京都で発生した産業廃棄物が中間処理のため、埼玉県、神奈川県、千葉県に搬出された後、圏域外等に運搬されて最終処分されていることが伺える。
　また、種類別に見ると、中間処理目的の場合、がれき類及び汚泥の２品目で６割を占めており、最終処分目的の場合には、廃プラスチック類、汚泥、がれき類並びにガラスくず及び陶磁器くずの４品目で８割を占めている。
　
　廃棄物の処理は、できる限りその排出地域に近いところで行われることが望ましいことから、環境省としては、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等を図るとともに、首都圏における廃棄物の安定的な処理の促進に努めるため、関係者の理解を求めてまいりたい。

　全国で排出された廃棄物の広域移動の状況について、一般廃棄物処理事業実態調査※１及びアンケート調査※２により把握し、特に移動量の多い首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）についての結果をとりまとめた。

※１：	環境省廃棄物対策課が毎年度、全市町村及び廃棄物処理事業を行っている一部事務組合を対象に、ごみ排出の状況、資源化の状況、処理処分の状況、最終処分場の施設概要、残余容量等の実績を調査し、発表している。
※２：	47都道府県に対しアンケート調査を実施し、自都道府県外から搬入された産業廃棄物量を、中間処理業者、最終処　分業者からの処理実績報告をもとに、都道府県別に集計した（一部推計を含む）。

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
課長　江口　隆裕（内線 6811)
　補佐　尾川　毅　（内線 6814)
　担当　池原　公司（内線 6818）

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