報道発表資料
環境省においては、航空機騒音の実態を把握するため、環境基本法に基づき航空機騒音に係る環境基準の地域類型（専ら住居の用に供される地域及びそれ以外で通常の生活を保全する必要がある地域）の指定を行っている63飛行場のうち、平成11年度に全国の自治体が航空機騒音レベルの測定を行った56飛行場について、その結果を取りまとめた。
【平成11年度の環境基準の達成状況】
測定した全56飛行場のうちすべての測定地点で環境基準が達成されたのは33飛行場であった。（平成10年度は全57飛行場のうち31飛行場）
これを空港整備法による第一種空港（国際航空路線に必要な飛行場）、第二種空港（主要な国内航空路線に必要な飛行場）、第三種空港（地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場（航空法上の広島西を含む））及び自衛隊等が管理する飛行場ごとに見ると、以下のとおりである。
第一種空港では４飛行場のうち２飛行場、第二種空港では23飛行場のうち16飛行場、第三種空港では８飛行場すべて、自衛隊等が管理する飛行場では21飛行場のうち７飛行場で環境基準が達成されている。平成10年度と比べると自衛隊等が管理する飛行場で新たに２飛行場が達成されているが、それ以外は状況に変化がない。
環境省としては、今後とも関係機関と連携を図り、環境基準の達成に向けて航空機騒音の一層の軽減を図ることとしている。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局自動車環境対策課
課長 石野 耕也(6520)
専門官 奥山 広(6523)
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