率先実行計画関係省庁会議申合せに掲げられた環境負荷低減のための検討課題の一つである職員の業務に用いる共用自転車の導入の可能性を検討するために、共用自転車導入の可能性に向けてのモデル実験（以下「モデル実験」という。）を平成９年11月26日より３ヶ月間行ってきたところであるが、年度末及び春期の利用状況のデータを収集すること等を目的として期間の延長を行う。
| １ | 背景・経緯等 |
| 「職員が業務に用いる共用自転車の導入可能性」に向けてのモデル実験については、平成９年11月26日より３ヶ月間として実施してきたところであるが、春期の利用状況のデータ収集等を目的に期間の延長を行うこととなった。
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| ２ | 延長期間 |
| 平成10年２月26日(木)から平成10年５月25日(月)まで（３ヶ月間）
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| ３ | 期間延長の理由 |
| 以下の理由により期間の延長を行う。
| {1} | 春期の利用状況のデータを収集する。 |
| {2} | 年度末や国会開会中の職員の交通の利便性の向上を図る。 |
| {3} | 霞ヶ関における環境負荷低減の取組のアピールを継続する。 |
| {4} | 関係18省庁等からも実験の延長に関して希望があった。 |
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| ４ | モデル実験の概要 |
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| (1) | 実施地域 |
| 霞ヶ関周辺地域 |
| (2) | 参加省庁等 |
| 総理府、総務庁、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、宮内庁、会計検査院（１８省庁） |
| (3) | 利用対象者 |
| モデル実験参加省庁等の職員とする。 |
| (4) | モデル実験の方法 |
| {1} | 参加省庁等は、モデル実験の実施にあたり、「共用自転車モデル実験連絡会」を設置し、駐輪場の場所、自転車管理方法、利用手続き等実施内容の詳細について決定し実施する。 |
| {2} | 参加省庁等には、自転車（軽快車及び電動アシスト自転車）７７台を設置する。 |
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| ５ | 実験結果の取りまとめ |
| 実験の結果は、今後、参加省庁等が共用自転車の利用状況を報告し、環境庁が取りまとめを行う。 |
（参考）
| １． | 自転車の走行距離 |
| 平成10年２月10日現在 |
| 実働日数 41日 | （土・日・祝日29日及び降雨・降雪等により実質的に走行不能であった日７日を除く日数） |
| 総走行距離 | 5,950km |
| （軽快車 2,110km 電動アシスト自転車 3,840km） |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課 長 ：細谷 芳郎(6220)
計画官 ：今田 長英(6227)
課長補佐 ：藤塚(6223)
担 当 ：鈴木(6224) 山崎(6224)
