報道発表資料
- 昨日ワシントンにて、米ＥＵサミットに出発前のブッシュ大統領が、米国の気候変動政策について声明を発表されたので、私の感想を申し上げたい。
- まず、ブッシュ政権が、地球温暖化問題を重視し、その対策について閣僚レベルで真剣な検討作業を行っていることを評価したい。
- 声明を拝見したところ、米国が地球温暖化問題の重要性を認識し、各国と協力しながらリーダーシップを発揮するとの姿勢は評価でき、調査研究や技術開発の促進、市場メカニズムの活用など、我が国として協力できる項目もあると考えられる。ただし、京都議定書には欠陥があると表明し、数値目標に関して直接的な言及もなかったこと、又、具体的な提案がなされる時期が明らかにされていないことは、懸念されるところである。
- 我が国としては、京都議定書の２００２年発効を目指して最大限努力するとの方針に変更は無い。地球温暖化の防止に向けては、先進国が法的拘束力を有する達成期間のある数値目標に基づき、一刻も早く削減を進めることが不可欠である。また、我が国として、京都議定書の目標を達成するための国内制度に全力を尽くす。
- 世界の温室効果ガス排出量の４分の１を占める米国が京都議定書に参加することが、地球温暖化対策の実効性を確保し、将来の途上国の参加を促すためにも極めて重要であることはこれまで繰り返し述べてきたところである。ブッシュ政権がどの様にして具体的に温室効果ガスの削減を進めようとしているのか、今回の声明では必ずしも明らかではないが、継続して行われる検討作業が速やかに終了し、米国が京都議定書発効に向けた交渉に建設的に参加するよう、引き続き強く希望する。米国は友好国、同盟国と積極的に協議を行うとの姿勢を示しており、我が国として、今後とも働きかけてまいりたい。
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課