砂漠化対処条約早期警戒体制に関する小委員会の結果について

６月４日（月）から８日（金）まで山梨県環境科学研究所において、砂漠化対処条約事務局主催の下、早期警戒体制に関する小委員会が開催されましたのでお知らせします。

１．	背景
	砂漠化対処条約では、締約国会議は砂漠化に対処することに関連する特定の課題についての情報及び助言を締約国会議に提供する特別の小委員会を設置することができることとなっている。　早期警戒体制に関する小委員会は、一昨年開催された第３回締約国会議(COP3)で、はじめて設置が決定され、昨年５月から６月にかけてボンで開催された（議長：東京大学武内教授）。その結果は、第４回締約国会議(COP4)に報告されたが、研究機関間の情報交換を促進するメカニズムや干ばつへのより詳細な措置など、更に検討課題が残っているとして、小委員会を再設置することが決定された。　日本政府は、これまで様々な活動を通じて砂漠化対処条約の実施を支援してきたところであるが、さらに我が国の貢献を具体的に示していくため、本委員会をホストすることとなった。
２．	結果概要
	（１）	出席者
		昨年開催された第４回締約国会議（ドイツ（ボン））で選ばれた小委員会メンバーのほか、コンサルタント、関連機関の専門家、砂漠化対処条約事務局等、１２カ国、約３０名が出席。
	（２）	成果
		下記の事項を検討した結果、
		・	現行の干ばつ予測のための早期警戒体制の体系に、土地劣化の情報を統合することにより、砂漠化のモニタリングへ応用できるものへと改良できること、
		・	先端科学技術と社会・政治とのギャップを埋めるため、伝統的知識の活用、参加型アプローチが重要であること、
		・	地域情報ネットワークなど、情報交換の実施体制づくりには、地域別・国別の行動計画における位置づけが重要であること、
		・	災害対応型アプローチから危険管理型アプローチへの戦略転換のための具体的な措置として、地域レベルでの資源管理と合意形成が重要であること、等が勧告された。
		本委員会の結果は、本年１０月にジュネーブにおいて開催される第５回締約国会議に報告されることとなっている。
（参考：本パネルの検討課題）
	[1]	現行の早期警戒体制の評価・分析
	[2]	干ばつ予測と砂漠化モニタリングの手法（特に脆弱性の解析）
	[3]	研究機関間の情報交換のための実施体制
	[4]	災害対応型アプローチから危険管理型アプローチへの戦略転換に対応した、砂漠化の備え等のための具体的措置

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長：鈴木　克徳(6740)
　補佐：田口　秀実(6744)
　担当：三宅　雄士(6747)