報道発表資料
平成12年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者(多量排出事業者)は、当該事業場に係る産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(処理計画)を作成し、都道府県知事に提出しなければならないこととなった。さらに、事業者はその処理計画の実施状況を都道府県知事に報告しなければならないこととなった。
そのため、各事業者が処理計画の作成にあたり参考となるよう、「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」を取りまとめたのでお知らせする。
そのため、各事業者が処理計画の作成にあたり参考となるよう、「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」を取りまとめたのでお知らせする。
添付資料
- 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル
- 施行規則に定める様式(Word版)(一太郎版)
- 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画(作成例)
- 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画実施状況の報告(作成例)
添付資料
- 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル[PDFファイル] [PDF 76 KB]
- 施行規則に定める様式[PDFファイル] [PDF 25 KB]
- 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画(作成例)[PDFファイル] [PDF 114 KB]
- 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画実施状況の報告(作成例)[PDFファイル] [PDF 13 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課長補佐 横浜寿一(6873)
担 当 豊住朝子(6876)