砂漠化対処条約早期警戒体制に関する小委員会の開催について

本年６月４日（月）から８日（金）まで山梨県環境科学研究所において、砂漠化対処条約事務局主催の下、早期警戒体制に関する小委員会が開催されますのでお知らせします。

背景

　砂漠化対処条約では、締約国会議は砂漠化に対処することに関連する特定の課題についての情報及び助言を締約国会議に提供する特別の小委員会を設置することができることとなっている。
早期警戒体制に関する小委員会は、一昨年開催された第３回締約国会議(COP3)で、はじめて設置が決定され、昨年５月から６月にかけてボンで開催された（議長：東京大学武内教授）。その結果は、第４回締約国会議(COP4)に報告されたが、研究機関間の情報交換を促進するメカニズムや干ばつへのより詳細な措置など、更に検討課題が残っているとして、小委員会を再設置することが決定された。
日本政府は、これまで様々な活動を通じて砂漠化対処条約の実施を支援してきたところであるが、さらに我が国の貢献を具体的に示していくため、本委員会をホストすることとなった。

概要

（１）	日時：	平成13年６月４日（月）10:00から６月８日（金）16:30まで
（２）	場所：	山梨県環境科学研究所ホール（山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾5597-1）

（３）

主催等

主催：砂漠化対処条約事務局
共催：日本政府
協力：山梨県

（４）

出席者
　前回の締約国会議で選ばれた小委員会メンバー（注）のほか、コンサルタント、関連機関の専門家、砂漠化対処条約事務局等、計３０名程度が出席予定。

（５）

プログラム概要

６月４日	議題１：	伝統的知識及び早期警戒体制を連結させた、特にデータ収集、情報普及及び干ばつへの備えにおける、早期警戒システム及びモニタリング・評価システムのパフォーマンスの批判的分析
６月５日	議題２：	特にローカル、サブナショナル及びナショナルレベルにおける、新しい技術発展に特に注目した、干ばつの予測及び砂漠化のモニタリングの方法（特に干ばつ及び砂漠化に対する脆弱性を分析する方法）
６月６日	議題３：	干ばつ予測と砂漠化モニタリングに関する国内及び小地域ネットワークに特に焦点を当てた、科学的・技術的機関間の情報の交換を促進するためのメカニズム
６月７日	議題４：	国際災害削減戦略によって承認されたアプローチ（危険防御からリスクマネジメントまで）と協力した、干ばつと砂漠化への備えのためのより詳細な手段
６月８日	結論の起草及び報告書の採択

（６）

その他
　会議は非公開ですが、４日午前の冒頭より砂漠化対処条約事務局代表挨拶までの間、頭撮り取材が可能。また、４日18:30より予定されている環境省主催レセプションの間、取材が可能。
　レセプション会場は、ホテルレジーナ河口湖別棟１階「富士」
　　住所：山梨県南都留郡河口湖町船津5239番地-1
　　電話：0555-20-9000

（注）	Dr. Kazuhiko TAKEUCHI(日本) Mr. Richard S. MUYUNGI(タンザニア） Mr. Abdellah GHEBALOU(アルジェリア) Dr. Valentin SOFRONI(モルドバ) Mrs. Nana Bolashivili(グルジア) Dr. AnnekeTRUX(チュニジア) Dr. AliUmran KOMUSCU(トルコ) Mr. Octavio Perez PARDO(アルゼンチン） Dr. Edmundo Garcia Moya(メキシコ)

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長：鈴木　克徳(6740)
　補佐：田口　秀実(6744)
　担当：三宅　雄士(6747)