残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約採択外交会議の概要(速報版)

残留性有機汚染物質(ＰＯＰｓ)に関するストックホルム条約（通称ＰＯＰｓ条約）を採択するための外交会議が、５月２２日よりストックホルム（スウェーデン）で開催されている。同条約は、会議１日目の２２日１６：３０（日本時間２２日２３：３０）に採択された。会議は２３日まで開催される予定。
　環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の有害化学物質については、地球規模の環境汚染が報告されており、国際的な枠組みでの対策が求められていた。本条約は、当面１２種類の化学物質を対象に製造・使用の禁止、排出の削減等により地球環境汚染を防止することを目指すものである。
　本条約は昨年１２月にヨハネスブルグで開催された第５回政府間交渉会議で合意されており、本日正式に採択の運びとなった。
　また、本条約は２０００年１０月に開催されたＩＦＣＳIII（第３回化学物質の安全性に関する政府間フォーラム）において、２００４年までの発効を目指すことが確認されており、環境省としては国内対応措置を早急に検討し、早期締結を目指す。

経緯

１９９２年　６月	国連環境開発会議で注目
１９９５年１０～１１月	陸上活動によって影響を受ける海洋環境保護のための世界行動計画採択（ＰＯＰｓ物質の特定）
１９９７年　２月	UNEP管理理事会で条約化の決定
１９９８年　６月	第１回政府間交渉会議
２０００年１２月	第５回政府間交渉会議（於ヨハネスブルグ）で条約案について合意

外交会議概要

（１）	日時・場所・参加国等
	日　時　：	２００１年５月２２～２３日
	場　所　：	City Conference Centre　（ストックホルム）
	参加国　：	約１３０国

（２）

出席者

　スウェーデンからパーション首相が出席しているほか、米はホイットマン環境保護庁長官、独、加、蘭は環境大臣が出席。
　我が国代表団団長は内田スウェーデン大使。環境省からは早水化学物質審査室長（環境保健部）が出席しているほか、経済産業省、農林水産省などの関係各省も参加。
　

条約の概要
　
　　（別紙参照）

添付資料

（参考）ストックホルム（ＰＯＰｓ）条約の概要

連絡先: 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課　　　長　：　上田　博三（内線　6350）
　課長補佐　：　森下　哲　（内線　6353）
　担　　　当　：　相澤　寛史（内線　6358）