報道発表資料

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1998年02月24日

平成9年度環境基本計画推進調査(緊急分)による調査研究の実施について

環境基本計画推進調査費(緊急分)は、環境保全に重大な支障を及ぼす等のため緊急に行うべき調査研究を対象として各省庁に配分を行うものである。
 今般、平成9年度の環境基本計画推進調査費(緊急分)により、別添の3テーマについて調査研究(総額19,270千円)を実施することとした。
(1)国立公園内等における火山ガス中毒事故発生及び安全対策に関する緊急調査(7,557千円)
(環境庁自然保護局国立公園課 担当:小沢 内線6444)
(通産省工業技術院地質調査所 火山地質研究室長 須藤 0298-54-3659)
 平成9年に国立公園内で火山ガスが原因と見られる死亡事故が相次ぎ(7月:青森県八甲田山3名、9月:福島県安達太良山4名、11月:熊本県阿蘇山2名)、今後も中毒事故が発生する可能性が高いものと予想される。このため、国立公園内等での火山ガス危険地域の分布や事故発生の状況等について緊急に調査を行い、全国規模の火山ガス危険地域のリストの作成、国立公園利用者へのパンフレットの配布等により火山ガス事故防止のための注意喚起や安全利用のための普及啓発を行うものである。

(2)二枚貝異常へい死原因究明を通してみた有害プランクトン等の生態系影響に関する緊急調査(6,190千円)
(水産庁資源生産推進部研究指導課 研究管理官 井上 3502-8111 内線7317)
 西日本を中心とする海域で、二枚貝類の広範つ急激なへい死が発生し、その原因として有害プランクトン等の可能性が示唆された。これら二枚貝類の異常へい死は、水質汚濁等に対する自然浄化能力の維持に不可欠な生態系のバランスを破壊し、二枚貝類のみならず、多様な水生生物に広く影響を及ぼし、環境保全及び生物の多様性保護の観点から極めて憂慮すべき事態が懸念される。このため、その原因たる有害プランクトン等について緊急に調査を実施し、原因を特定するとともに、発生防止のための対策について検討を行うものである。

(3)里地性の獣類に関する緊急疫学調査(5,523千円)
(環境庁自然保護局鳥獣保護業務室 担当:廣瀬 内線6473)
 太平洋側の都道府県で、ダニの一種が皮膚に寄生して発症する疥癬病がタヌキに急速に拡大するとともに、他の里地性獣類に対する拡大が懸念されているところであるが、疥癬病を発症している種、発症地域や発症過程等の実態は把握されておらず、今後の被害拡大が懸念される。
 このため、地域の生態系維持の観点から、里地性獣類への疥癬病の発症地域及び発症状況等の実態を把握し、拡大要因及び被害軽減対策の検討等を行おうとするものである。
連絡先
環境庁企画調整局企画調整課
課 長 :小島 敏郎 内線6210
 担 当 :高瀬 力   内線6212