環境省における必置資格の見直しの検討状況について

平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（再改定）」において、平成13年度中に必置資格等について見直しを完了することを目標として見直しを推進することとされており、さらに、平成12年12月12日に規制改革委員会が行政改革推進本部に提出した「規制緩和に関する見解」において、各省庁は、新たな規制改革推進３か年計画の策定後速やかに、必置資格等の見直しの基準・視点に基づく検討状況を中間的に公表することとされていることから、今般、環境省における検討状況について公表を行う。

経緯

　平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（再改定）」において、必置資格等について、順次見直しを行い遅くともおおむね２年以内、すなわち平成13年度中に見直しを行い所要の措置を講ずることとされている。
　また、平成12年12月12日に規制改革委員会が行政改革推進本部に提出した「規制緩和に関する見解」において、「各省庁は、新たな規制改革推進３か年計画の策定後速やかに、必置資格等の見直しの基準・視点に基づく検討状況を中間的に公表するべきである。」とされている。
　このため、環境省においても、所管の必置資格の見直しの検討状況について公表を行う。

環境省所管の必置資格

　今回、検討状況について公表を行う必置資格は、以下のとおり。

（１）	公害防止管理者・公害防止主任管理者
（２）	廃棄物処理施設技術管理者
（３）	特別管理産業廃棄物管理責任者
（４）	浄化槽技術管理者
（５）	浄化槽検査員

（注）	必置資格とは、一定の事業場等において当該資格者を管理監督者等として配置することが義務付けられているものをいう。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房総務課
課長：南川　秀樹（内６１３０）
　補佐：鎌形　浩史（内６１３１）
　担当：岡崎　雄太（内６１３８）

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